世論調査内閣府

1 調査の概要


1.調査目的
 
現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。
 
2.調査項目
 
(1)現在の生活について
(2)今後の生活について
(3)生き方,考え方について
(4)政府に対する要望について
 
3.関係省庁
 
内閣府(政府広報室)
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数10,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成20年6月12日〜 6月29日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取
 
7.調査実施機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)6,146人(61.5%)
(2) 調査不能数(率)3,854人(38.5%)
   −不能内訳−
   転居395 長期不在272 一時不在1,344
  住所不明159 拒否1,530 その他154
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



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