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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4.自衛隊の役割と活動に対する意識

 (1) 自衛隊が存在する目的
 自衛隊には各種の任務や仕事が与えられているが,自衛隊が存在する目的は何だと思うか聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が78.4%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(70.0%),「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」(43.6%),「国内の治安維持」(41.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」(75.3%→78.4%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は50歳代で,「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」を挙げた者の割合は30歳代で,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図8表6−1表6−2参考1参考2

 (2) 自衛隊が今後力を入れていく面
 自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が73.8%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(60.1%),「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」(44.3%),「国内の治安維持」(39.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」(67.1%→73.8%),「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(54.9%→60.1%),「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」(36.9%→44.3%),「国内の治安維持」(34.4%→39.0%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」を挙げた者の割合は大都市で高くな っている。
 性別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」,「国際平和協力活動への取組(国際社会の平和と安定のための活動)」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている(図9表7−1表7−2参考1参考2

 (3) 災害派遣活動の印象
 自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について,どのような印象を持っているか聞いたところ,「成果をあげている」とする者の割合が91.6%(「大きな成果をあげている」36.8%+「ある程度成果をあげている」54.8%),「成果をあげていない」とする者の割合が5.4%(「あまり成果をあげていない」4.7%+「ほとんど成果をあげていない」0.7%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「成果をあげている」(88.9%→91.6%)とする者の割合が上昇している。(図10表8−1表8−2

 (4) 外国の災害等に対する救援活動への賛否
 外国で災害等があった場合に自衛隊を派遣して,国際緊急救援活動を行うことについてどう思うか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が88.5%(「賛成する」54.2%+「どちらかといえば賛成する」34.4%),「反対」とする者の割合が8.5%(「どちらかといえば反対する」6.2%+「反対する」2.3%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」(90.8%→88.5%)とする者の割合が低下している。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。(図11表9−1表9−2

 (5) 海賊対処への取り組み
 アフリカ東岸部(ソマリア沖・アデン湾)などで海賊行為が国際的問題になっているが,海賊対処に関し,自衛隊がどのように取り組んでいくべきであると思うか聞いたところ,「取り組んでいくべき」とする者の割合が63.2%(「取り組んでいくべき」27.8%+「どちらかといえば取り組んでいくべき」35.3%),「取り組む必要はない」とする者の割合が29.1%(「どちらかといえば取り組む必要はない」20.7%+「取り組む必要はない」8.4%)となっている。
 性別に見ると,「取り組んでいくべき」とする者の割合は男性で,「取り組む必要はない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「取り組んでいくべき」とする者の割合は20歳代で,「取り組む必要はない」とする者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図12表10




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