5ページ目-外交に関する世論調査（平成19年10月調査）

　外国との経済関係を進める上で，どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「エネルギー資源（含む鉱物資源）の確保」を挙げた者の割合が66.5％と最も高く，以下，「食料の確保」（44.3％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（32.8％），「海外における日本企業の活動の支援」（30.8％），「諸外国による日本経済への理解の推進（より積極的な広報）」（27.3％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「食料の確保」（37.3％→44.3％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（29.6％→32.8％），「海外における日本企業の活動の支援」（26.2％→30.8％），「諸外国による日本経済への理解の推進（より積極的な広報）」（22.4％→27.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると，「エネルギー資源（含む鉱物資源）の確保」，「食料の確保」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「エネルギー資源（含む鉱物資源）の確保」を挙げた者の割合は60歳代で，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は40歳代で，「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（図３８， 表２４−１，表２４−２）