2 調査結果の概要
4. 対外経済
(1) 対外経済で重点を置くべき分野
外国との経済関係を進める上で,どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合が66.5%と最も高く,以下,「食料の確保」(44.3%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(32.8%),「海外における日本企業の活動の支援」(30.8%),「諸外国による日本経済への理解の推進(より積極的な広報)」(27.3%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「食料の確保」(37.3%→44.3%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(29.6%→32.8%),「海外における日本企業の活動の支援」(26.2%→30.8%),「諸外国による日本経済への理解の推進(より積極的な広報)」(22.4%→27.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「食料の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合は60歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図38, 表24−1,表24−2)
前回の調査結果と比較して見ると,「食料の確保」(37.3%→44.3%),「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」(29.6%→32.8%),「海外における日本企業の活動の支援」(26.2%→30.8%),「諸外国による日本経済への理解の推進(より積極的な広報)」(22.4%→27.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」,「食料の確保」,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると,「エネルギー資源(含む鉱物資源)の確保」を挙げた者の割合は60歳代で,「貿易・投資の自由化の推進(特定の国や地域との自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA),世界貿易機関(WTO)の活用などを含む)」を挙げた者の割合は40歳代で,「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図38, 表24−1,表24−2)
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