• 外交・防衛

3ページ目-外交に関する世論調査(平成19年10月調査)

2007年12月3日掲載

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2 調査結果の概要


2. 経済協力

 (1) 今後の経済協力のあり方
 先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが,いろいろな面から考えて,日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が24.8%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が46.4%,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が21.2%,「やめるべきだ」と答えた者の割合が2.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は男性で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図28図29表17−1表17−2)

  ア 経済協力を進める理由
 経済協力について,「積極的に進めるべきだ」と答えた者(436人)にそのように考える理由を聞いたところ,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が64.7%,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が60.6%,「開発途上国の環境問題などの解決のため,日本の技術と経験を生かすべきだから」を挙げた者の割合が53.0%などの順となっている。(複数回答,上位3項目)(図30表18−1表18−2)

  イ 経済協力を進めない理由
 経済協力について,「なるべく少なくすべきだ」,「やめるべきだ」と答えた者(422人)にそのように考える理由を聞いたところ,「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が55.9%と最も高く,以下,「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」(45.5%),「我が国の財政状況がよくないから」(44.1%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「日本国内の経済状態がよくないから」(67.2%→55.9%)を挙げた者の割合が低下し,「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」(34.9%→45.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。(図31表19−1表19−2)




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