２ 調査結果の概要
３．野生生物の保護と対策について
（１） 多種多様な生物が生息できる環境の保全についての意識
現在，「生物多様性の保全」という，地球上のさまざまな生物やそれらが生息できる環境を守る取組が進められているが，このことについてどのように考えるか聞いたところ，「人間の生活がある程度制約されても，多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合が37.0％，「人間の生活が制約されない程度に，多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める」と答えた者の割合が55.8％，「人間の生活の豊かさや便利さを確保するためには，多種多様な生物が生息できる環境が失われてもやむを得ない」と答えた者の割合が3.3％となっている。
都市規模別に見ると，「人間の生活がある程度制約されても，多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「人間の生活がある程度制約されても，多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で, 「人間の生活が制約されない程度に，多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。（図13，表13，参考表）
都市規模別に見ると，「人間の生活がある程度制約されても，多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，大きな差異は見られない。
年齢別に見ると，「人間の生活がある程度制約されても，多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で, 「人間の生活が制約されない程度に，多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。（図13，表13，参考表）
（２） 多種多様な生物が生息できる環境の保全に必要な対策
多種多様な生物が生息できる環境を保全するために，どのような対策が必要だと思うか聞いたところ，「絶滅のおそれのある野生生物の繁殖を促進するため,実のなる木を植えるなどの生息地の改善を進める」を挙げた者の割合が35.0％,「保護地域を指定するなど,野生生物の生息地の開発を規制する」を挙げた者の割合が33.9％,「道路やダムなどの整備事業を行う際,野生生物の生息状況に配慮する」を挙げた者の割合が32.7％と高く,以下,「農薬や化学肥料の使用を少なくするなど生物の生息に配慮した農林業を進める」（27.8％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると,「保護地域を指定するなど,野生生物の生息地の開発を規制する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「農薬や化学肥料の使用を少なくするなど生物の生息に配慮した農林業を進める」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保護地域を指定するなど,野生生物の生息地の開発を規制する」を挙げた者の割合は40歳代で, 「道路やダムなどの整備事業を行う際,野生生物の生息状況に配慮する」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「農薬や化学肥料の使用を少なくするなど生物の生息に配慮した農林業を進める」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。（図14，表14，参考表）
都市規模別に見ると,「保護地域を指定するなど,野生生物の生息地の開発を規制する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「農薬や化学肥料の使用を少なくするなど生物の生息に配慮した農林業を進める」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保護地域を指定するなど,野生生物の生息地の開発を規制する」を挙げた者の割合は40歳代で, 「道路やダムなどの整備事業を行う際,野生生物の生息状況に配慮する」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「農薬や化学肥料の使用を少なくするなど生物の生息に配慮した農林業を進める」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。（図14，表14，参考表）
（３） 絶滅のおそれのある野生生物の保護対策
イリオモテヤマネコ，シマフクロウなどの絶滅のおそれのある野生生物の保護について，どのような対策が必要だと思うか聞いたところ，「保護地域を指定し,生息地の開発等を規制する」を挙げた者の割合が59.9％最も高く,以下,「捕獲・採取や譲渡等を法的に規制する」（47.5％）,「生息環境の改善や,回復事業を行う」（40.3％），「野生状態での生息数の回復が進まないものは，人工繁殖により数を増やすようにする」（16.5％）などの順となっている。（２つまでの複数回答，上位４項目）
性別に見ると，「保護地域を指定し,生息地の開発等を規制する」，「野生状態での生息数の回復が進まないものは，人工繁殖により数を増やすようにする」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保護地域を指定し,生息地の開発等を規制する」を挙げた者の割合は40歳代で，「生息環境の改善や,回復事業を行う」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表15，参考表）
性別に見ると，「保護地域を指定し,生息地の開発等を規制する」，「野生状態での生息数の回復が進まないものは，人工繁殖により数を増やすようにする」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると，「保護地域を指定し,生息地の開発等を規制する」を挙げた者の割合は40歳代で，「生息環境の改善や,回復事業を行う」を挙げた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。（図15，表15，参考表）
（４） 人間生活に被害を与える野生生物への対策
農作物への被害など，人間生活に被害を与えることのあるカモシカやニホンザルなどの野生生物に対して，どのような対策をとったらよいと思うか聞いたところ，「人間の生活の場から離れた場所で，餌の豊富な森林を育てるなど，野生生物の生息環境を改善するべき」を挙げた者の割合が52.1％と最も高く,以下,「被害があれば防護柵などを作って防ぐべき」（40.6％），「防護柵などを作ったうえで，被害があれば必要最小限の駆除もやむを得ない」（40.1％），「被害を与える野生生物はただちに捕獲して，被害が生じない場所に移動させるなどの措置をとるべき」（22.6％），「被害があれば国が被害額を補償すべき」（22.5％）の順となっている。（複数回答）
性別に見ると，「人間の生活の場から離れた場所で，餌の豊富な森林を育てるなど，野生生物の生息環境を改善するべき」，「被害があれば防護柵などを作って防ぐべき」を挙げた者の割合は女性で,「防護柵などを作ったうえで，被害があれば必要最小限の駆除もやむを得ない」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「人間の生活の場から離れた場所で，餌の豊富な森林を育てるなど，野生生物の生息環境を改善するべき」を挙げた者の割合は50歳代で，「被害があれば防護柵などを作って防ぐべき」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「防護柵などを作ったうえで，被害があれば必要最小限の駆除もやむを得ない」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「被害があれば国が被害額を補償すべき」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図16，表16，参考表）
性別に見ると，「人間の生活の場から離れた場所で，餌の豊富な森林を育てるなど，野生生物の生息環境を改善するべき」，「被害があれば防護柵などを作って防ぐべき」を挙げた者の割合は女性で,「防護柵などを作ったうえで，被害があれば必要最小限の駆除もやむを得ない」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「人間の生活の場から離れた場所で，餌の豊富な森林を育てるなど，野生生物の生息環境を改善するべき」を挙げた者の割合は50歳代で，「被害があれば防護柵などを作って防ぐべき」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「防護柵などを作ったうえで，被害があれば必要最小限の駆除もやむを得ない」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「被害があれば国が被害額を補償すべき」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図16，表16，参考表）
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