このページの本文へ移動

世論調査内閣府

1 調査の概要


1.調査目的
 
現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。
この調査は,昭和33年から実施しており,今年で50回目になる。
 
2.調査項目
 
(1) 現在の生活について(生活の向上感,満足度等)
(2) 今後の生活について(生活の見通し,力点等)
(3) 生き方,考え方について
(4) 政府に対する要望について
 
3.関係省庁
 
内閣府(政府広報室)
 
4.調査対象
 
(1) 母集団全国20歳以上の者
(2) 標本数10,000人
(3) 抽出方法層化2段無作為抽出法
 
5.調査時期
 
平成18年10月19日〜 11月5日
 
6.調査方法
 
調査員による個別面接聴取
 
7.調査実施委託機関
 
社団法人 新情報センター
 
8.回収結果
 
(1) 有効回収数(率)5,941人(59.4%)
(2) 調査不能数(率)4,059人(40.6%)
   −不能内訳−
   転居431 長期不在332 一時不在1,244
  住所不明211 拒否1,642 その他199
(病気など) 
 
9.性・年齢別回収結果
 

性・年齢別回収結果表



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)