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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


1.個人情報保護に対する関心度と法の周知度

 (1) 個人情報保護問題への関心
 個人情報の保護の問題について,どの程度の関心を持っているか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が73.5%(「関心がある」32.9%+「まあ関心がある」40.6%),「関心がない」とする者の割合が25.2%(「あまり関心がない」19.6%+「ほとんど(全く)関心がない」5.6%)となっている。
 年齢別に見ると,「関心がある」とする者の割合は30歳代から50歳代で,「関心がない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1表1参考1参考2

 (2) 個人情報保護法の周知度
 平成17年4月に施行された個人情報保護法を知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が79.9%,「知らない」と答えた者の割合が20.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2参考

  ア 法律の内容の周知度
 平成17年4月に施行された個人情報保護法を「知っている」と答えた者(1,447人)に,法律の内容について知っているか聞いたところ,結果は以下のとおりとなっている。

   (ア) 個人情報とプライバシー
 「個人情報保護法は,氏名,生年月日のように,個人を特定できる情報を取り扱う時のルールを定めたものであり,他人や社会に知られたくない私生活に関する情報である「プライバシー」すべてを守るものではない」について,「知っている」と答えた者の割合が66.1%,「知らない」と答えた者の割合が33.9%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(図3表3

   (イ) 同意を必要としない場合
 「個人情報保護法は,例えば,大規模災害のような緊急時には,病院が本人の同意を得ずに,けが人の情報を家族や職場の人などに教えることができる」について,「知っている」と答えた者の割合が40.0%,「知らない」と答えた者の割合が60.0%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(図4表4

   (ウ) 名簿の作成・配布
 「学校や地域社会の緊急連絡網などの名簿は,掲載する本人の同意があれば作成・配布できる。さらに,本人から名簿の個人情報を削除してほしい旨の求めがあった場合には,その情報を削除することを明示した上で,作成・配布することもできる」について,「知っている」と答えた者の割合が55.4%,「知らない」と答えた者の割合が44.6%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で高くなっている。(図5表5

   (エ) 本人関与の仕組み
 「民間事業者や行政機関に対して,自分の個人情報の開示などを求めることができる」について,「知っている」と答えた者の割合が55.5%,「知らない」と答えた者の割合が44.5%となっている。
 性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図6表6

  イ 法律の影響
 平成17年4月に施行された個人情報保護法について,「知っている」と答えた者(1,447人)に,個人情報保護法の影響について,どのように感じるか聞いたところ,結果は以下のとおりとなっている。

   (ア) 意識・関心の高まり
 「周囲の人の個人情報保護に関する意識や関心が高まった」と感じるか聞いたところ,「感じる」とする者の割合が75.5%(「強く感じる」26.1%+「ある程度感じる」49.3%),「感じない」とする者の割合が23.7%(「あまり感じない」19.2%+「ほとんど感じない」4.5%)となっている。
 年齢別に見ると,「感じる」とする者の割合は40歳代で高くなっている。(図7表7

   (イ) 取組の進展
 「民間事業者や行政機関では,個人情報の取扱方針が定められたりして,個人情報保護の取組が進んだ」と感じるか聞いたところ,「感じる」とする者の割合が71.4%(「強く感じる」27.2%+「ある程度感じる」44.2%),「感じない」とする者の割合が25.6%(「あまり感じない」20.9%+「ほとんど感じない」4.7%)となっている。(図8表8

   (ウ) 相談窓口の充実
 「個人情報の取扱いの相談窓口が作られ,苦情の申し立てや相談がしやすくなった」と感じるか聞いたところ,「感じる」とする者の割合が30.5%(「強く感じる」7.9%+「ある程度感じる」22.6%),「感じない」とする者の割合が60.1%(「あまり感じない」42.9%+「ほとんど感じない」17.1%)となっている。
 都市規模別に見ると,「感じる」とする者の割合は中都市で,「感じない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「感じる」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「感じない」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9

   (エ) 名簿作成の中止
 「学校や地域社会の緊急連絡網のような名簿の作成が中止され,日常生活が不便になった」と感じるか聞いたところ,「感じる」とする者の割合が51.1%(「強く感じる」19.9%+「ある程度感じる」31.2%),「感じない」とする者の割合が44.6%(「あまり感じない」27.7%+「ほとんど感じない」16.9%)となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「感じる」とする者の割合は40歳代で,「感じない」とする者の割合は20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図10表10




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