• 治安・安全

6ページ目-薬物乱用対策に関する世論調査(平成18年1月調査)

2006年4月3日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


5 薬物乱用防止対策

 (1) 薬物乱用防止のために政府に望む対策
 薬物の乱用を防ぐ対策として,政府にどのような対策に力を入れて欲しいか聞いたところ,「暴力団や不良外国人などの密売人の取締りの強化」を挙げた者の割合が78.5%と最も高く,以下,「薬物の密輸入に対する取締りの強化」(73.5%),「薬物を密輸・密売した者に対する刑罰を厳しくする」(60.6%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「暴力団や不良外国人などの密売人の取締りの強化」(80.9%→78.5%),「薬物の密輸入に対する取締りの強化」(75.7%→73.5%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「暴力団や不良外国人などの密売人の取締りの強化」,「薬物の密輸入に対する取締りの強化」,「薬物を密輸・密売した者に対する刑罰を厳しくする」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「暴力団や不良外国人などの密売人の取締りの強化」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「薬物の密輸入に対する取締りの強化」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「薬物を密輸・密売した者に対する刑罰を厳しくする」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21参考表1,2

 (2) 薬物乱用防止に取り組む場
 薬物が市民生活に拡がることを防止するためには,政府による対策のほか,さまざまな場で薬物の恐ろしさを取りあげる必要があるが,特にどのような場で取り組むべきだと思うか聞いたところ,「新聞,雑誌,テレビ,インターネットなどの各種メディア」を挙げた者の割合が72.2%と最も高く,以下,「家庭」(63.2%),「学校」(62.0%),「地域社会」(55.0%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「家庭」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「新聞,雑誌,テレビ,インターネットなどの各種メディア」を挙げた者の割合は30歳代,50歳代で,「家庭」,「学校」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「地域社会」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表22


目次戻る次へ
この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top