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世論調査内閣府

本報告書を読む際の注意


  1.  Nは質問に対する回答者数で,100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお,特に数字を示していない場合はN=5,071人(有効回収数)である。

  2.  標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが,単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。

    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差

     なお,本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
     また,誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。

    S.Q.: 前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    M.A.: 1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり,通常その値は100%を超える。
    〔回答票〕: 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して,その中から回答を選ばせる質問。

  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので,内訳の合計が計に一致しないこともある。

  5. 統計表等に用いた符号は次のとおりである。

    0.0 : 表章単位に満たないが,回答者がいるもの
    : 回答者がいないもの
    : 回答の選択肢が長いため,その一部を省略して表章してあるもの
    : 調査をしていない項目

  6. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。

     大都市 (東京都区部,政令指定都市)
     中・小都市 (人口20万人以上の市,人口10万人以上の市,人口10万人未満の市)
     町村  

  7. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。

    北海道 : 北海道
    東北  : 青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県
    北関東  : 茨城県,栃木県,群馬県
    南関東  : 埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
    北陸  : 新潟県,富山県,石川県,福井県
    東山  : 山梨県,長野県,岐阜県
    東海  : 静岡県,愛知県,三重県
    近畿  : 滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
    中国  : 鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県
    四国  : 徳島県,香川県,愛媛県,高知県
    九州 : 福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

  8. 本報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    ○社会意識に関する世論調査(標本数)(有効回収数)
      昭和46年10月調査10,000人8,273人
      昭和47年 8月調査10,000人8,220人
      昭和49年 2月調査10,000人7,952人
      昭和50年12月調査10,000人7,905人
      昭和51年12月調査10,000人8,117人
      昭和52年12月調査10,000人7,905人
      昭和53年12月調査10,000人7,900人
      昭和54年12月調査10,000人7,937人
      昭和55年12月調査10,000人7,738人
      昭和56年11月調査10,000人7,729人
      昭和57年12月調査10,000人7,704人
      昭和58年12月調査10,000人7,710人
      昭和59年12月調査10,000人7,809人
      昭和60年12月調査10,000人7,780人
      昭和61年12月調査10,000人7,739人
      昭和62年12月調査10,000人7,655人
      昭和63年12月調査10,000人7,577人
      平成 元年12月調査10,000人7,406人
      平成 2年12月調査10,000人7,329人
      平成 3年12月調査10,000人7,242人
      平成 4年12月調査10,000人7,184人
      平成 5年12月調査10,000人7,077人
      平成 6年12月調査10,000人7,240人
      平成 7年12月調査10,000人7,022人
      平成 8年12月調査10,000人7,122人
      平成 9年12月調査10,000人7,110人
      平成10年12月調査10,000人6,858人
      平成12年12月調査10,000人6,929人
      平成14年12月調査10,000人6,798人
      平成16年 1月調査10,000人6,886人
      平成17年 2月調査10,000人6,586人
       
    ○少子化に関する世論調査(標本数)(有効回収数)
      平成11年 2月調査5,000人3,530人
     (全国18歳以上の者) 
       
    ○国民生活に関する世論調査(標本数)(有効回収数)
      平成14年 6月調査10,000人7,247人



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