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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2 家庭や職場で行う地球温暖化対策について

 (1) 日常生活における地球温暖化防止の取り組み
 地球温暖化防止のための個人の日常生活における取り組みについて,どのように考えているか聞いたところ,「取り組む」とする者の割合が85.2%(「積極的に取り組む」15.4%+「できる部分があれば取り組む」69.9%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が8.2%,「取り組まない」とする者の割合が5.4%(「どちらかというと取り組むことは難しい」3.8%+「取り組むことは難しい」1.6%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「取り組む」(80.0%→85.2%)とする者,「どちらともいえない」(6.0%→8.2%)と答えた者の割合が上昇し,「取り組まない」(11.4%→5.4%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「取り組む」とする者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「取り組む」とする者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「取り組む」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図8表8


 (2) 家庭でできる地球温暖化対策
 家庭で行う地球温暖化対策として,できると思うことは何か聞いたところ,「こまめに電気を消し,毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた者の割合が70.9%,「冷蔵庫,テレビ,エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に,省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合が67.2%と高く,以下,「冷暖房温度の調節をする(暖房温度は20℃,冷房温度は28℃)」(57.9%),「シャワーを流しっぱなしにしない」(53.5%),「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」(50.1%)となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「冷蔵庫,テレビ,エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に,省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,「冷暖房温度の調節をする(暖房温度は20℃,冷房温度は28℃)」,「シャワーを流しっぱなしにしない」を挙げた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「こまめに電気を消し,毎月の電力消費量の削減に努める」,「冷暖房温度の調節をする(暖房温度は20℃,冷房温度は28℃)」,「シャワーを流しっぱなしにしない」,「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「こまめに電気を消し,毎月の電力消費量の削減に努める」,「冷蔵庫,テレビ,エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に,省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合は30歳代で,「冷暖房温度の調節をする(暖房温度は20℃,冷房温度は28℃)」を挙げた者の割合は20歳代,40歳代で,「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図9表9参考表


   ア 電化製品等を選ぶ際の省エネ意識
 家庭で行う地球温暖化対策として,「冷蔵庫,テレビ,エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に,省エネ効果の高い製品を選ぶ」と答えた者(1,092人)に,冷蔵庫,テレビ,エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入に関しての考えを聞いたところ,「買い替え等の時期を待たずに,積極的に省エネ効果の高い製品にする」と答えた者の割合が8.2%,「買い替え等の際には,価格,性能,デザイン等より省エネ効果の高い製品を優先して選ぶ」と答えた者の割合が36.5%,「買い替え等の際には,価格,性能,デザイン等と省エネ効果を同程度に比較して選ぶ」と答えた者の割合が30.8%,「買い替え等の際には,価格,性能,デザイン等を優先するが,省エネ効果も考慮して選ぶ」と答えた者の割合が23.2%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「買い替え等の際には,価格,性能,デザイン等より省エネ効果の高い製品を優先して選ぶ」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「買い替え等の際には,価格,性能,デザイン等と省エネ効果を同程度に比較して選ぶ」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図10表10


 (3) 省エネ効果を考慮して選んだ電化製品等
 政府では,家庭からの二酸化炭素排出量を削減するため,食器洗い機や電球型蛍光灯などの電化製品や家庭用品について,節電や節水など省エネ効果の高い製品の使用を勧めている。現在自宅で使用していもののうち,省エネ効果を考慮して購入したものはあるか聞いたところ,「エアコン」を挙げた者の割合が33.0%,「電球型蛍光灯(白熱電球より省エネ・長寿命の蛍光灯)」を挙げた者の割合が30.0%と高く,以下,「テレビ」(13.1%),「電気ポット」(10.0%)などの順となっている。なお,「考慮して購入した製品・使っている製品はない」と答えた者の割合が37.0%となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「エアコン」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「テレビ」を挙げた者の割合は男性で,「電気ポット」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図11表11


 (4) 「クール・ビズ」の周知度
 「クール・ビズ」という言葉を知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が76.6%,「知らない」と答えた者の割合が23.4%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は雇用者で,「知らない」と答えた者の割合は無職で,それぞれ高くなっている。(図12表12


 (5) クール・ビズ(夏の軽装)の取り組み
 自分や身近な親族等で会社などで働いている方が,「クール・ビズ」に取り組んでいるかを聞いたところ,「取り組んでいる」と答えた者の割合が30.9%,「取り組んでいない」と答えた者の割合が38.8%,「自分や親族等に会社などで働いている者がいない」と答えた者の割合が13.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が16.4%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「取り組んでいる」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「取り組んでいない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「自分や親族等に会社などで働いている者がいない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「取り組んでいる」,「取り組んでいない」と答えた者の割合はいずれも雇用者で,また,「自分や親族等に会社などで働いている者がいない」と答えた者の割合は自営業主,無職で,それぞれ高くなっている。(図13表13


   ア クール・ビズ(夏の軽装)に取り組んでいる理由
 自分や親族等が「クール・ビズ」に「取り組んでいる」と答えた者(503人)に,その理由を聞いたところ,「地球温暖化対策に気軽に貢献できるから」を挙げた者の割合が42.9%,「軽装にしないためにオフィスの冷房を強くするのは非効率だから」を挙げた者の割合が37.4%と高く,以下,「見た目が涼しそうだから」(25.8%),「社内・所内の規定だから」(24.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「見た目が涼しそうだから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 職業別に見ると,「見た目が涼しそうだから」を挙げた者の割合は無職で,「社内・所内の規定だから」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。(図14表14


   イ 夏の軽装の取り組み時期
 自分や親族等が「クール・ビズ」に「取り組んでいる」と答えた者(503人)に,自分や親族等が,「夏の軽装」に取り組み始めたのはいつからか(「クール・ビズ」という呼称にはこだわらない)を聞いたところ,「今年から」と答えた者の割合が30.0%,「昨年以前から」と答えた者の割合が64.6%となっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(図15表15


   ウ クール・ビズ(夏の軽装)に取り組んでいない理由
 自分や親族等が「クール・ビズ」に「取り組んでいない」と答えた者(631人)に,その理由を聞いたところ,「業務の性質だから」を挙げた者の割合が33.6%,「長年の慣行だから」を挙げた者の割合が32.5%と高く,以下,「社内・所内の規定だから」(15.1%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が14.6%となっている。(複数回答,上位3項目)
 年齢別に見ると,「業務の性質だから」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「業務の性質だから」,「社内・所内の規定だから」を挙げた者の割合は雇用者で高くなっている。(図16表16


 (6) 家庭で行う地球温暖化対策を訴える方法
 家庭で地球温暖化対策を進めるためには,どのような方法で訴えたらいいと思うか聞いたところ,「テレビの番組やCM」と答えた者の割合が80.6%,「ラジオの番組やCM」と答えた者の割合が0.8%,「新聞の記事や広告」と答えた者の割合が5.4%,「雑誌の記事や広告」と答えた者の割合が0.4%,「インターネットや携帯電話のサイトや広告」と答えた者の割合が2.4%,「ポスター」と答えた者の割合が1.9%,「パンフレット」と答えた者の割合が0.9%,「販売店における省エネ製品等の情報提供」と答えた者の割合が4.3%となっている。
 年齢別に見ると,「テレビの番組やCM」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図17表17


 (7) 自動車からの二酸化炭素排出量削減のために推進すべき取り組み
 家庭や企業で使用される自動車からの二酸化炭素排出量削減のために,政府が推進すべきだと思う取り組みを聞いたところ,「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及する」を挙げた者の割合が59.7%と最も高く,以下,「使用時に二酸化炭素を全く排出しない燃料電池自動車を早期に実用化する」(34.5%),「自動車関係の税金を燃費の良い車は軽く,燃費の悪い車は重くする」(29.3%),「公共交通機関の利用を促進し,自家用車の利用を抑制する」(29.3%),「車速や燃費を知らせ,燃費の良い運転を促すエコドライブシステムや,停車すると自動的にエンジンが止まるアイドリングストップ装置を普及する」(27.6%),「自転車専用道路や駐輪場の整備など,自転車の利用をすすめる」(25.2%)などの順となっている。(複数回答,上位6項目)
 都市規模別に見ると,「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及する」,「使用時に二酸化炭素を全く排出しない燃料電池自動車を早期に実用化する」,「自動車関係の税金を燃費の良い車は軽く,燃費の悪い車は重くする」,「車速や燃費を知らせ,燃費の良い運転を促すエコドライブシステムや,停車すると自動的にエンジンが止まるアイドリングストップ装置を普及する」,「自転車専用道路や駐輪場の整備など,自転車の利用をすすめる」を挙げた者の割合は中都市で,「公共交通機関の利用を促進し,自家用車の利用を抑制する」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及する」,「自動車関係の税金を燃費の良い車は軽く,燃費の悪い車は重くする」を挙げた者の割合は男性で,「自転車専用道路や駐輪場の整備など,自転車の利用をすすめる」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及する」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「使用時に二酸化炭素を全く排出しない燃料電池自動車を早期に実用化する」,「公共交通機関の利用を促進し,自家用車の利用を抑制する」を挙げた者の割合は50歳代で,「自動車関係の税金を燃費の良い車は軽く,燃費の悪い車は重くする」を挙げた者の割合は30歳代で,「車速や燃費を知らせ,燃費の良い運転を促すエコドライブシステムや,停車すると自動的にエンジンが止まるアイドリングストップ装置を普及する」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「自転車専用道路や駐輪場の整備など,自転車の利用をすすめる」を挙げた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図18表18



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