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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


1 地球温暖化問題について

 (1) 地球環境問題に対する関心
 地球の温暖化,オゾン層の破壊,熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか聞いたところ,「関心がある」とする者の割合が87.1%(「関心がある」48.2%+「ある程度関心がある」38.9%),「関心がない」とする者の割合が11.9%(「あまり関心がない」9.7%+「全く関心がない」2.2%)となっている。
 前回の調査結果(平成13年7月調査結果をいう。以下同じ)と比較して見ると,「関心がある」(82.4%→87.1%)とする者の割合が上昇し,「関心がない」(16.4%→11.9%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「関心がない」とする者の割合は20歳代で高くなっている。(図1表1


 (2) 温室効果ガス排出量増加の周知度
 石炭や石油燃料から排出される二酸化炭素など,いわゆる温室効果ガスが増えることによって地球の気温が上昇する地球温暖化が大きな問題となっている。わが国の最近の二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量が1990年に比べて増加していることを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が81.0%,「知らない」と答えた者の割合が19.0%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2表2参考表


 (3) 地球温暖化がもたらす影響への関心
 地球温暖化によって,自然界や人間生活に様々な影響が出ることが予測されている。どのようなことが特に問題であると考えるか聞いたところ,「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた者の割合が62.6%と最も高く,以下,「雨の量や川の流量が大きく変わること」(55.2%),「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」(53.3%),「穀物などの農作物の収穫量が減ること」(51.7%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」,「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた者の割合は男性で,「穀物などの農作物の収穫量が減ること」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「雨の量や川の流量が大きく変わること」を挙げた者の割合は50歳代で,「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」,「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」を挙げた者の割合は雇用者で,「穀物などの農作物の収穫量が減ること」を挙げた者の割合は自営業主で,それぞれ高くなっている。(図3表3参考表


 (4) 京都議定書の周知度
 地球温暖化対策のための国際的な枠組みである京都議定書の内容について知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が77.6%(「知っている」27.0%+「言葉だけはきいたことがある」50.6%),「知らない」と答えた者の割合が21.2%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「知っている」(67.2%→77.6%)とする者の割合が上昇し,「知らない」(31.3%→21.2%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「知らない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図4表4参考表


 (5) 京都議定書目標達成計画の周知度
 京都議定書で,わが国は2008年から2012年までの間に,6%の温室効果ガスの削減を約束している。この約束を確実に達成するため,政府は今年4月28日に京都議定書目標達成計画を決定したが,この計画について知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が60.0%(「計画の内容も含めて知っている」17.8%+「名前だけは知っている」42.3%),「知らない」と答えた者の割合が38.1%となっている。
 都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図5表5


 (6) 産業部門における温室効果ガス削減対策のあり方
 政府は,工場などの産業部門における温室効果ガスの削減対策は,各産業が自ら決めた計画に従って実行するなど,自主性を尊重する考えを柱としている。工場などの産業部門における今後の温室効果ガス削減対策はどうあるべきだと思うか聞いたところ,「現在より負担の軽い対策にすべき」と答えた者の割合が6.9%,「現在の対策のままでよい」と答えた者の割合が8.3%,「現在より積極的な対策にすべき」と答えた者の割合が64.6%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「現在より積極的な対策にすべき」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「現在より積極的な対策にすべき」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。(図6表6


   ア 産業部門における積極的な温室効果ガス削減の方策
 産業部門における今後の温室効果ガス削減対策を「現在より積極的な対策にすべき」と答えた者(1,051人)に,工場などの産業部門が現在より積極的な温室効果ガスの削減対策を実行するためにはどうしたらよいと思うか聞いたところ,「各産業が自ら現在より積極的な計画をたてる努力をすべき」と答えた者の割合が34.0%,「各産業の自主性にまかせず,対策を促進するような仕組みを政府が導入すべき」と答えた者の割合が61.8%となっている。
 年齢別に見ると,「各産業が自ら現在より積極的な計画をたてる努力をすべき」と答えた者の割合は60歳代で,「各産業の自主性にまかせず,対策を促進するような仕組みを政府が導入すべき」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図7表7参考表



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