• 外交・防衛

6ページ目-外交に関する世論調査(平成17年10月調査)

2005年12月26日掲載

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内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2 調査結果の概要


5 対外広報

 (1) 対外広報の現状
 日本は自分の国の姿,意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させたりしていると思うか聞いたところ,「そう思う」と答えた者の割合が10.1%,「そう思わない」と答えた者の割合が69.6%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が14.0%となっている。
 平成15年10月の調査結果と比較して見ると,「そう思わない」(63.9%→69.6%)と答えた者の割合が上昇し,「どちらともいえない」(17.8%→14.0%)と答えた者の割合が低下している。(図41
 性別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「そう思う」と答えた者の割合は70歳以上で,「そう思わない」と答えた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。(表41

 (2) 対外広報が不十分な理由
 日本は自分の国の姿,意見や立場を外国に正確に伝えたり理解させたりしていると思わないと答えた者(1,222人)にその理由を聞いたところ,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」と答えた者の割合が57.9%,「諸外国の対日批判に関する反論に不十分な面があるから」と答えた者の割合が28.2%,「諸外国で入手可能な日本に関する情報が少ないから」と答えた者の割合が12.3%となっている。
 平成15年10月の調査結果と比較して見ると,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」(48.4%→57.9%)と答えた者の割合が上昇し,「諸外国で入手可能な日本に関する情報が少ないから」(17.9%→12.3%)と答えた者の割合が低下している。(図42
 性別に見ると,「諸外国の対日認識には誤解や理解の不十分な面があるから」と答えた者の割合は女性で高くなっている。(表42


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