5ページ目-外交に関する世論調査（平成17年10月調査）

　外国との経済関係を進める上で，どの分野に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「エネルギー資源の確保」を挙げた者の割合が60.8％と最も高く，以下，「食糧の確保」（38.0％），「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（28.9％），「海外における日本企業の活動の支援」（23.5％），「諸外国による日本経済への理解の推進（より積極な広報）」（21.6％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が11.3％となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」（34.3％→28.9％）を挙げた者の割合が低下し，「諸外国による日本経済への理解の推進（より積極な広報）」（19.0％→21.6％）を挙げた者の割合が上昇している。（図39）
　性別に見ると，「エネルギー資源の確保」，「食料の確保」，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」，「海外における日本企業の活動の支援」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「貿易・投資の自由化の推進（特定の国や地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ），世界貿易機関（ＷＴＯ）の活用などを含む）」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「諸外国による日本経済への理解の推進（より積極な広報）」を挙げた者の割合は50歳代で，それぞれ高くなっている。（表39）

　外国との経済関係を進める上で，今後どの地域の国々に重点を置くべきだと思うか聞いたところ，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」を挙げた者の割合が46.6％と最も高く，以下，「東南アジア（タイ，インドネシアなど）」（27.9％），「北アメリカ（アメリカ，カナダ）」（27.0％），「南西アジア（インド，パキスタンなど）」（19.8％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」（51.2％→46.6％）を挙げた者の割合が低下し，「南西アジア（インド，パキスタンなど）」（13.0％→19.8％）を挙げた者の割合が上昇している。（図40）
　性別に見ると，「北東アジア（韓国，中国，モンゴル）」，「東南アジア（タイ，インドネシアなど）」，「南西アジア（インド，パキスタンなど）」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「東南アジア（タイ，インドネシアなど）」を挙げた者の割合は50歳代で，「北アメリカ（アメリカ，カナダ）」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「南西アジア（インド，パキスタンなど）」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。（表40）