このページの本文へ移動

世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2 経済協力

 (1) 今後の経済協力のあり方
 先進国は開発途上国に対して資金や技術協力などの経済協力を行っているが,いろいろな面から考えて,日本のこれからの経済協力についてどのように考えるか聞いたところ,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合が22.0%,「現在程度でよい」と答えた者の割合が44.6%,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合が23.0%,「やめるべきだ」と答えた者の割合が3.0%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「積極的に進めるべきだ」(18.7%→22.0%)と答えた者の割合が上昇している。(図28
 性別に見ると,「積極的に進めるべきだ」,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「積極的に進めるべきだ」と答えた者の割合は20歳代で,「現在程度でよい」と答えた者の割合は40歳代で,「なるべく少なくすべきだ」と答えた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。(表28


   ア 経済協力を進める理由
 経済協力について,「積極的に進めるべきだ」と答えた者(387人)にそのように考える理由を聞いたところ,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合が62.8%,「先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務だから」を挙げた者の割合が60.2%と高く,以下,「開発途上国の環境問題などの解決のため,日本の技術と経験を生かすべきだから」(43.7%),「経済協力は日本の外交政策を進める上での重要な手段だから」(35.9%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図29
 性別に見ると,「開発途上国の安定に貢献し,世界の平和に役立つから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(表29


   イ 経済協力を進めない理由
 経済協力について,「なるべく少なくすべきだ」,「やめるべきだ」と答えた者(456人)にそのように考える理由を聞いたところ,「日本国内の経済状態がよくないから」を挙げた者の割合が69.1%と最も高く,以下,「我が国の財政状況がよくないから」(43.4%),「具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だから」(38.8%),「日本の経済協力が開発途上国から評価されていることが感じられないから」(33.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)(図30
 性別に見ると,大きな差異は見られない。(表30


 (2) 今後の経済協力の重点地域
 今後,日本はどの地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ,「アジア地域」と答えた者の割合が51.2%,「アフリカ地域」と答えた者の割合が12.0%,「中東地域」と答えた者の割合が4.0%,「太平洋島嶼国地域」と答えた者の割合が1.6%,「中・東欧地域」と答えた者の割合が0.9%,「中南米・カリブ地域」と答えた者の割合が0.7%,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合が16.6%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.0%となっている。(図31
 性別に見ると,「アジア地域」と答えた者の割合は男性で,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「アフリカ地域」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「どの地域にも同じように行う」と答えた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表31


   ア アジア地域の中での経済協力の重点地域
 経済協力の重点地域として「アジア地域」と答えた者(899人)にアジア地域の中でどの地域を中心として経済協力を行ったらよいと思うか聞いたところ,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合が41.3%,「北東アジア地域(中国,モンゴル)」と答えた者の割合が34.3%,「南西アジア地域(インド,パキスタンなど)」と答えた者の割合が16.9%,「中央アジア・コーカサス地域(ウズベキスタン,アゼルバイジャンなど)」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「北東アジア地域(中国,モンゴル)」(44.9%→34.3%)と答えた者の割合が低下し,「南西アジア地域(インド,パキスタンなど)」(7.9%→16.9%)と答えた者の割合が上昇している。(図32
 性別に見ると,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「東南アジア地域(タイ,インドネシアなど)」と答えた者の割合は40歳代で,「北東アジア地域(中国,モンゴル)」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表32参考表



目次戻る次へ

Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(代表)