1 調査の概要
調査目的
外交に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 日本と諸外国との関係 |
(2) 経済協力 |
(3) 国連における日本の役割 |
(4) 対外経済 |
(5) 対外広報 |
(6) 邦人保護 |
(7) 日本の果たすべき役割 |
関係省庁
外務省
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 3,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成17年10月6日〜 10月16日
調査方法
調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
回収結果
(1) 有効回収数(率) | 1,756人(58.5%) |
(2) 調査不能数(率) | 1,244人(41.5%) |
−不能内訳− | ||||||
転居 | 77 | 長期不在 | 58 | 一時不在 | 348 | |
住所不明 | 26 | 拒否 | 689 | その他 | 46 | |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
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