5ページ目-社会資本の整備に関する世論調査（平成16年6月調査）

　社会的な施設の整備には，国民が費用を負担する必要があるが，社会的な施設の整備とその費用負担についてどう思うか聞いたところ，「負担がある程度増えても早急に整備する」と答えた者の割合が14.1％，「現状の負担でこれまでどおり整備を進める」と答えた者の割合が41.3％，「負担が増えるなら，ある程度整備が遅れてもやむを得ない」と答えた者の割合が11.7％，「一概に言えない」と答えた者の割合が27.9％となっている。
　性別に見ると，「負担がある程度増えても早急に整備する」と答えた者の割合は男性で，「一概に言えない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「負担がある程度増えても早急に整備する」と答えた者の割合は60歳代で，「現状の負担でこれまでどおり整備を進める」と答えた者の割合は30歳代で，「一概に言えない」と答えた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。 （図３２,表３２,参考表）

　社会的な施設の整備にあたり配慮すべき事項に関するカードＣを提示した上で，「社会的な施設を整備するにあたり，ある程度負担が増えても，このようなことにもっと配慮すべきだ」という意見があるが，どう思うか聞いたところ，「そう思う」と答えた者の割合が51.1％，「そうは思わない」と答えた者の割合が33.0％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が15.9％となっている。
　都市規模別に見ると，「そうは思わない」と答えた者の割合は中都市(1)で高くなっている。
　性別に見ると，「そう思う」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 （図３３,表３３,参考表１,参考表２）

　「社会的な施設を整備するにあたり，ある程度負担が増えても，このようなことにもっと配慮すべきだ」という意見について「そう思う」と答えた者（1,092人）に，特に配慮する事項は何か聞いたところ，「高齢者，障害者などの利用」を挙げた者の割合が63.3％と最も高く，以下，「自然環境の保全・再生」（45.2％），「採算性の低い地域交通（鉄道，バスなど）の確保」（29.3％），「施設のゆとりや美しさ」（20.3％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「採算性の低い地域交通（鉄道，バスなど）の確保」を挙げた者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると，「自然環境の保全・再生」を挙げた者の割合は男性で，「採算性の低い地域交通（鉄道，バスなど）の確保」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「高齢者，障害者などの利用」を挙げた者の割合は50歳代，70歳以上で，「施設のゆとりや美しさ」を挙げた者の割合は40歳代で，それぞれ高くなっている。（図３４,表３４,参考表）

　そのような社会的な施設の整備にかかる費用を国民が負担する方法としては，大きく分けて「主として施設の利用者が負担する方法」と「税金のかたちで国民全体が負担する方法」とがあるが，社会的な施設の整備については，基本的にどちらの方法によるべきだと思うか聞いたところ，「利用者（受益者）負担」とする者の割合が40.5％（「利用者（受益者）負担」15.4％＋「どちらかと言えば，利用者（受益者）負担」25.1％），「税金による負担」とする者の割合が51.5％（「どちらかと言えば，税金による負担」34.6％＋「税金による負担」17.0％）となっている。
　性別に見ると，大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると，「利用者（受益者）負担」とする者の割合は40歳代で高くなっている。 （図３５,表３５,参考表）

　社会的な施設の整備には土地が必要だが，もし住んでいる土地や家屋が，道路や学校建設などの公共事業のために買収されることになったとしたら，協力するほうか聞いたところ，「協力するほう」とする者の割合が65.0％（「進んで協力するほう」18.8％＋「しかたなく協力するほう」46.2％），「協力したくないほう」とする者の割合が21.7％（「できれば協力したくないほう」18.0％＋「絶対協力したくないほう」3.7％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が13.2％となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「協力するほう」（67.9％→65.0％）とする者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「協力したくないほう」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「協力するほう」とする者の割合は男性で高くなっている。 （図３６,表３６）

　道路や鉄道・学校建設などの公共事業を進める際，建物や土地の所有者が反対して，工事が遅れることがあるが，「こういった場合には，建物や土地を土地収用法によって強制収用すべきである」という意見があるが，どう思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が46.7％（「そう思う」14.3％＋「どちらかと言えば，そう思う」32.4％），「そうは思わない」とする者の割合が36.4％（「どちらかと言えば，そうは思わない」22.2％＋「そうは思わない」14.2％）となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が16.9％となっている。
　都市規模別に見ると，「そうは思わない」とする者の割合は中都市(2)で高くなっている。
　性別に見ると，「そう思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「そう思う」とする者の割合が60歳代で，「そうは思わない」とする者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
（図３７,表３７,参考表１,参考表２）

　国や地方公共団体は，社会的な施設の整備を進める際に，住民その他の関係者の意見をできる限り反映した計画づくりや整備をするため，説明会の開催など，さまざまな住民参加の取組みを行っているが，現在の住民参加の取組みについて，一応満足しているか聞いたところ，「（一応）満足している」と答えた者の割合が34.0％，「不満がある」と答えた者の割合が21.5％，「住民参加に関心がない」と答えた者の割合が15.1％，「住民参加は不要」と答えた者の割合が0.8％となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が28.5％となっている。
　都市規模別に見ると，「（一応）満足している」と答えた者の割合は小都市で，「住民参加に関心がない」と答えた者の割合は中都市(1)，中都市(2)で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「不満がある」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「（一応）満足している」と答えた者の割合は70歳以上で，「不満がある」と答えた者の割合は50歳代で，「住民参加に関心がない」と答えた者の割合は20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。 （図３８,表３８）

　現在の住民参加の取組みについて「不満がある」と答えた者（460人）に，特に不満に感じていることは何か聞いたところ，「説明会や意見募集などの周知方法が不十分」を挙げた者の割合が55.7％，「社会的な施設の整備に関する情報の公開・提供が不十分」を挙げた者の割合が50.7％などの順となっている。（複数回答，上位２項目） （図３９,表３９）