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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査目的
     裁判員制度に関する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1) 裁判に対する関心等
    (2) 裁判員制度に対する認識
    (3) 裁判員制度と職業や日常生活との関わり
    (4) 守秘義務,裁判員の保護
    (5) 裁判員制度における刑事裁判への参加意識
    (6) 国への要望

  3. 関係省庁
     法務省

  4. 調査対象
    (1) 母集団  全国20歳以上の者
    (2) 標本数  3,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  5. 調査時期
      平成17年 2月10日〜 2月20日

  6. 調査方法
      調査員による個別面接聴取

  7. 調査実施委託機関
      社団法人 中央調査社

  8. 回収結果
    (1) 有効回収数(率)2,077人(69.2%)
    (2) 調査不能数(率) 923人(30.8%)
        −不能内訳−
         転居56  長期不在50  一時不在355
        住所不明27  拒否395  その他40
        (病気など)

  9. 性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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