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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


3 街なみや景観について

 (1) 日本の街なみや景観についての評価
 ヨーロッパ諸国に比べ,日本の街なみは活気はあるが,雑然としていると言われているが,日本の住宅地や市街地における街なみや景観を,どのように評価しているか聞いたところ,「よいと思う」とする者の割合が32.1%(「よいと思う」9.6%+「どちらかといえばよいと思う」22.6%),「よくないと思う」とする者の割合が39.9%(「どちらかといえばよくないと思う」24.4%+「よくないと思う」15.6%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が22.9%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「よいと思う」(23.4%→32.1%)とする者の割合と「どちらともいえない」(20.3%→22.9%)と答えた者の割合が上昇し,「よくないと思う」(48.3%→39.9%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「どちらともいえない」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「よくないと思う」とする者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「よいと思う」とする者の割合は70歳以上で,「よくないと思う」とする者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(図19表19


 (2) ルールある住宅地に住みたいか
 より良い住環境や美しい街なみを目指して,地域における特別のルールを定めている住宅地が増えている。地区計画,建築協定,緑化協定などといわれるもので,たとえば,共通して守るべき壁の色や生垣の高さや種類を決めている。自らもルールを守りながらこのような住宅地に住むことを,どのように考えているか聞いたところ,「魅力的であり,住んでみたい」とする者の割合が29.9%(「魅力的であり,是非住んでみたい」8.3%+「魅力的であり,どちらかといえば住んでみたい」21.6%),「魅力的ではあるが,住んでみようとは思わない」とする者の割合が31.2%(「魅力的ではあるが,あまり住んでみようとは思わない」22.0%+「魅力的ではあるが全く(全然)住んでみようとは思わない」9.1%)となっており,両方を合わせた「魅力的である」とする者の割合が61.1%,「魅力的だとは思わない」と答えた者の割合が14.7%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が19.0%,「すでに住んでいる」と答えた者の割合が1.0%となっている。
 都市規模別に見ると,「魅力的である」,「魅力的であり,住んでみたい」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 年齢別に見ると,「魅力的である」,「魅力的ではあるが,住んでみようとは思わない」とする者の割合は30歳代,40歳代で,「魅力的であり,住んでみたい」とする者の割合は50歳代で,「魅力的だとは思わない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図20表20


 (3) 優良住宅地の宅地の細分化についてどう思うか
 それぞれの敷地が比較的広く,住環境が良い住宅地において,敷地の一部を売ったり,一つの敷地を分割して売ったりすることによって,次第に敷地が細分化されていく例がしばしば見受けられる。このような住宅地の状況について,どのように思うか聞いたところ,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,行政が何らかの施策を実施すべきだ」と答えた者の割合が19.4%,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」と答えた者の割合が17.1%,「それぞれの敷地は,個人の財産であるから,所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合が39.6%,「そのような住宅地では,むしろ中高層建築物への建て替えを促進し,土地を有効に利用していくべきだ」と答えた者の割合が7.0%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が16.1%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,行政が何らかの施策を実施すべきだ」(26.3%→19.4%)と答えた者の割合が低下し,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」(12.0%→17.1%),「それぞれの敷地は,個人の財産であるから,所有者が自由に処分してかまわない」(35.7%→39.6%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,その所有者は土地の切り売りをひかえるべきだ」と答えた者の割合は大都市で,「それぞれの敷地は,個人の財産であるから,所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「そのような住宅地は,社会全体の貴重な財産であるから,行政が何らかの施策を実施すべきだ」と答えた者の割合は50歳代で,「それぞれの敷地は,個人の財産であるから,所有者が自由に処分してかまわない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図21表21


 (4) まちづくりNPOに参加してみたいか
 欧米のみならず,近年は日本においても,まちづくりに対してNPO(民間の非営利組織)が積極的な役割を果たしている。景観の改善や地域の住環境の向上など,住民主体のまちづくり活動などを行うまちづくりNPOに参加してみたいと思うか聞いたところ,「参加したい」とする者の割合が23.4%(「ぜひ参加したい」2.6%+「できれば参加したい」20.8%),「参加したくない」とする者の割合が40.8%(「あまり参加したくない」25.5%+「全く(全然)参加したくない」15.3%),「どちらともいえない」と答えた者の割合が30.6%,「すでに参加している」と答えた者の割合が0.2%となっている。
 性別に見ると,「参加したい」とする者の割合は男性で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「参加したい」とする者の割合は60歳代で,「参加したくない」とする者の割合は70歳以上で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 住宅の形態別で見ると,「参加したい」とする者の割合は持ち家で高くなっている。(図22表22参考表



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