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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査目的
     国民の住宅に関する意識を調査し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1) 住宅について
    (2) 住環境や住まい方について
    (3) 街なみや景観について
    (4) 住宅ローンについて
    (5) 住宅の確保に関する行政の姿勢について

  3. 関係省庁
     国土交通省

  4. 調査対象
    (1) 母集団  全国20歳以上の者
    (2) 標本数  3,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  5. 調査時期
      平成16年11月11日 〜 11月21日

  6. 調査方法
      調査員による個別面接聴取

  7. 調査実施委託機関
      社団法人 新情報センター

  8. 回収結果
    (1) 有効回収数(率)2,048人(68.3%)
    (2) 調査不能数(率) 952人(31.7%)
        −不能内訳−
         転居58  長期不在39  一時不在361
        住所不明22  拒否438  その他34
        (病気など)

  9. 性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表



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