1 調査の概要
調査目的
国民の住宅に関する意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 住宅について |
(2) 住環境や住まい方について |
(3) 街なみや景観について |
(4) 住宅ローンについて |
(5) 住宅の確保に関する行政の姿勢について |
関係省庁
国土交通省
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 3,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成16年11月11日 〜 11月21日
調査方法
調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関
社団法人 新情報センター
回収結果
(1) 有効回収数(率) | 2,048人(68.3%) |
(2) 調査不能数(率) | 952人(31.7%) |
−不能内訳− | ||||||
転居 | 58 | 長期不在 | 39 | 一時不在 | 361 | |
住所不明 | 22 | 拒否 | 438 | その他 | 34 | |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
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