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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


2 外国人労働者の受入れ

 (1)外国人労働者に求めるもの
 外国人労働者を受け入れるにあたって,外国人労働者に求めるものとして何が一番重要だと思うか聞いたところ,「日本語能力」と答えた者の割合が35.2%,「日本文化に対する理解」と答えた者の割合が32.7%,「専門的な技術,技能,知識」と答えた者の割合が19.7%,「預貯金等の資産」と答えた者の割合が1.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「日本語能力」と答えた者の割合は大都市で,「専門的な技術,技能,知識」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「日本語能力」と答えた者の割合は20歳代で,「日本文化に対する理解」と答えた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「日本文化に対する理解」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図3,表3


 (2)日本人が就きたがらない職業への就労
 日本人が就きたがらない職業に外国の人が就くことについてどう思うか聞いたところ,「日本人が就きたがらない仕事に,単に外国人が就けばいいという考え方はよくない」と答えた者の割合が32.6%,「外国人本人が就きたがっている場合にはどんどん就いてもらうのがよい」と答えた者の割合が31.1%,「よくないことだがやむを得ない」と答えた者の割合が28.4%となっている。
 性別に見ると,「日本人が就きたがらない仕事に,単に外国人が就けばいいという考え方はよくない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「外国人本人が就きたがっている場合にはどんどん就いてもらうのがよい」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「よくないことだがやむを得ない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「日本人が就きたがらない仕事に,単に外国人が就けばいいという考え方はよくない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「外国人本人が就きたがっている場合にはどんどん就いてもらうのがよい」と答えた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。 (図4,表4,参考表


 (3)外国人労働者受入れ制度の周知度
 我が国では就労を目的とする外国人の入国のうち,専門的な技術,技能や知識を持っている外国人の入国は認めているが,単純労働に就労することを目的とした外国人の入国は認めていない。この制度についてどの程度知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が24.8%(「よく知っている」5.6%+「ある程度知っている」19.2%),「知らない」とする者の割合が72.9%(「あまり知らない」39.2%+「まったく知らない」33.7%)となっている。
 都市規模別に見ると,「知っている」とする者の割合は中都市で,「知らない」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「知っている」とする者の割合は男性で,「知らない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は50歳代,60歳代で,「知らない」とする者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。 (図5,表5


 (4)外国人労働者受入れ制度に対する考え方
 専門的な技術,技能や知識を持っている外国人の入国は認め,単純労働に就労することを目的とした外国人の入国は認めていない制度についての考えを聞いたところ,「今後とも専門的な技術,技能や知識を持っている外国人は受け入れ、単純労働者の受入れは認めない」と答えた者の割合が25.9%,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し、それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」と答えた者の割合が39.0%,「特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる」と答えた者の割合が16.7%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が17.7%となっている。
 性別に見ると,「特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「今後とも専門的な技術,技能や知識を持っている外国人は受け入れ、単純労働者の受入れは認めない」と答えた者の割合は60歳代で,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し、それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」と答えた者の割合は30  歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「今後とも専門的な技術,技能や知識を持っている外国人は受け入れ、単純労働者の受入れは認めない」と答えた者の割合は自営業主で,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し、それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。 (図6,表6,参考表


  ア 単純労働者の受入れを認めない理由
 外国人労働者受入れ制度について,「今後とも専門的な技術,技能や知識を持っている外国人は受け入れ,単純労働者の受入れは認めない」と答えた者(537人)に,単純労働者の受入れを認めるべきではないと考えるのはどうしてか聞いたところ,「治安が悪化するおそれがある」を挙げた者の割合が74.1%と最も高く,以下,「地域社会の中でトラブルが多くなるおそれがある」(49.3%),「不況時には日本人の失業が増加するなど雇用情勢に悪影響を与える」(40.8%),「日本人が就きたがらない仕事に,単に外国人を活用すればいいという考えはよくない」(28.3%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 都市規模別に見ると,「日本人が就きたがらない仕事に,単に外国人を活用すればいいという考えはよくない」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。 (図7,表7,参考表


  イ 単純労働者の受入れを認める際の条件
 外国人労働者受入れ制度について,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し,それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」と答えた者(810人)に,仮に一定の範囲で単純労働者の受入れを認める場合,どのような条件や制限が必要だと考えるか聞いたところ,「日本人の雇用を優先し,余った求人募集についてのみ外国人の受入れを認める」を挙げた者の割合が51.7%と最も高く,以下,「社会保障や教育などに要する費用は,誰が負担するか明確にする」(43.1%),「滞在期間に期限を設け,それ以上の滞在は認めない」(35.1%),「一定水準の日本語能力を持った人だけを受け入れる」(23.8%)などの順となっている。(複数回答,上位4項目)
 性別に見ると,「一定水準の日本語能力を持った人だけを受け入れる」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。 (図8,表8,参考表


  ウ 単純労働者の家族呼び寄せに対する考え方
 外国人労働者受入れ制度について,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し,それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」,「特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる」と答えた者(1,156人)に,仮に単純労働者の受入れを認める場合,その人が家族を呼び寄せたいという希望を持つことも考えられることについて,どう考えるか聞いたところ,「受入れを認めるのであるから,家族を呼び寄せることも認める」と答えた者の割合が34.0%,「家族を呼び寄せることにより社会保障や教育などに要する費用が発生することから,家族を呼び寄せることは認めない」と答えた者の割合が11.4%,「社会保障や教育などに要する費用を外国人本人が負担するという条件付きで認める」と答えた者の割合が43.2%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.7%となっている。
 都市規模別に見ると,「家族を呼び寄せることにより社会保障や教育などに要する費用が発生することから,家族を呼び寄せることは認めない」と答えた者の割合は小都市,町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「受入れを認めるのであるから,家族を呼び寄せることも認める」と答えた者の割合は男性で,「社会保障や教育などに要する費用を外国人本人が負担するという条件付きで認める」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「社会保障や教育などに要する費用を外国人本人が負担するという条件付きで認める」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「家族を呼び寄せることにより社会保障や教育などに要する費用が発生することから,家族を呼び寄せることは認めない」と答えた者の割合はその他の無職で高くなっている。 (図9,表9


  エ 単純労働者の社会的費用の負担
 外国人労働者受入れ制度について,「女性や高齢者など国内の労働力の活用を優先し,それでも労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れる」,「特に条件を付けずに単純労働者を幅広く受け入れる」と答えた者(1,156人)に,仮に単純労働者を受け入れる場合,社会保障や教育などに要する費用は誰が負担すべきか聞いたところ,「税金で負担する」と答えた者の割合が7.3%,「産業界全体で負担する」と答えた者の割合が16.0%,「外国人労働者を雇い入れる事業主が負担する」と答えた者の割合が35.0%,「外国人労働者自身が負担する」と答えた者の割合が29.6%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.3%となっている。
 都市規模別に見ると,「外国人労働者を雇い入れる事業主が負担する」と答えた者の割合は町村で,「外国人労働者自身が負担する」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「産業界全体で負担する」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
 職業別に見ると,「外国人労働者自身が負担する」と答えた者の割合は自営業主で高くなっている。 (図10,表10,参考表


 (5)労働力が不足した場合の外国人労働者の受入れ
 今後,ますます少子化,高齢化が進んで,我が国の労働力が不足するとの意見があるが,今後の労働力不足を補う方法の1つとして外国人を労働者として受け入れることについて,どのように考えるか聞いたところ,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努めるだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合が15.3%,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上に努め,それでも労働力が足りない場合には,受け入れることもやむを得ない」と答えた者の割合が45.0%,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上に努めることによって解決を図るべきであり,安易に受入れを考えない」と答えた者の割合が29.1%となっている。
 性別に見ると,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努めるだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努めるだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上に努め,それでも労働力が足りない場合には,受け入れることもやむを得ない」と答えた者の割合は40歳代で,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上に努めることによって解決を図るべきであり,安易に受入れを考えない」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「高齢者や女性などを含め,国内の労働力の活用に努めるだけでは自ずから限界があるので,受入れについて積極的に考えていく」と答えた者の割合は労務職で,「高齢者や女性の活用を図ったり,就労環境の改善や技術革新,情報化関連投資等労働生産性向上に努め,それでも労働力が足りない場合には,受け入れることもやむを得ない」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,それぞれ高くなっている。 (図11,表11,参考表)



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