4ページ目-治安に関する世論調査（平成16年7月調査）

　どのような方法で治安や犯罪に関する情報を入手しているか聞いたところ，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合が95.7％と最も高く，以下，「新聞」（80.1％），「家族や友人との会話など」（32.3％），「自治体や自治会の広報」（18.1％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　性別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「家族や友人との会話など」，「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は女性で，「新聞」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「テレビ・ラジオ」を挙げた者の割合は40歳代で，「新聞」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「家族や友人との会話など」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「テレビ・ラジオ」，「自治体や自治会の広報」を挙げた者の割合は主婦で，「新聞」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図１２，表１２）

　警察や自治体からの治安や犯罪に関する情報提供は十分だと思うか聞いたところ，「十分だと思う」とする者の割合が29.0％（「十分だと思う」3.2％＋「まあ十分だと思う」25.8％），「不十分だと思う」とする者の割合が67.0％（「あまり十分でないと思う」49.2％＋「不十分だと思う」17.8％）となっている。
　都市規模別に見ると，「十分だと思う」とする者の割合は小都市，町村で，「不十分だと思う」とする者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「十分だと思う」とする者の割合は70歳以上で，「不十分だと思う」とする者の割合は30歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別で見ると，「不十分だと思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１３，表１３）

　治安や犯罪に関する情報として，どのようなものが提供されたらよいと思うか聞いたところ，「地域の犯罪発生状況に関する情報」を挙げた者の割合が65.2％と最も高く，以下，「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」（35.6％），「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」（34.5％），「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」（30.6％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）
　都市規模別に見ると，「地域の犯罪発生状況に関する情報」，「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」を挙げた者の割合は大都市で，「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」を挙げた者の割合は大都市，中都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「ひったくりなどの犯罪の手口に関する情報」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「地域の犯罪発生状況に関する情報」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「地域の犯罪発生状況に関する情報」，「事件・事故の捜査に対する協力依頼や具体的な通報の仕方などの情報」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「住民パトロールなど地域のボランティア活動に関する情報」を挙げた者の割合は主婦で，それぞれ高くなっている。（図１４，表１４）