5ページ目-消防・救急に関する世論調査（平成15年5月調査）

＜カード１＞ 　平成13年中の１年間で，国民の約30人に１人が救急車によって搬送されたことになっており，高齢化の進展等に伴い，10年前と比べて，救急車の出動件数は1.5倍となっており，今後さらなる増加が見込まれています。一方でこのような救急需要の増加に対応できる救急隊を整備するためには、さらに多くの財政措置をする必要があります。

　＜カード１＞の状況を踏まえて「高齢化の進展等に対応するため，出動件数の増加に対応できる救急体制を充実する必要がある」という意見についてどう思うか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が91.3％（「賛成」64.0％＋「どちらかといえば賛成」27.3％），「反対」とする者の割合が1.8％（「どちらかといえば反対」1.6％＋「反対」0.3％）となっている。
　都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市で高くなっている。
　年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は30歳代で高くなっている。（図13,表13）

　＜カード１＞の状況を踏まえて「救急体制を現状程度で維持するため，救急出動件数を抑制するのもやむをえない」という意見についてどう思うか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が29.7％（「賛成」11.8％＋「どちらかといえば賛成」17.8％），「反対」とする者の割合が55.0％（「どちらかといえば反対」25.9％＋「反対」29.2％）となっている。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は中都市で，「反対」とする者の割合は大都市で，それぞれ高くなっている。（図14,表14）

　比較的軽度の傷病者による救急車の利用が見られるが，これらの者の救急車による搬送の費用の負担のあり方について聞いたところ,「現在と同様に無料とした方がよい」と答えた者の割合が51.1％,「利用者が一部負担をした方がよい」と答えた者の割合が36.5％,「利用者が全額負担をした方がよい」と答えた者が4.1％となっている。
　性別に見ると，「現在と同様に無料とした方がよい」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「現在と同様に無料とした方がよい」と答えた者の割合は20歳代で，「利用者が一部負担をした方がよい」と答えた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。（図15,表15）