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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5 地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策

 (1)地球温暖化防止のための森林対策
 今後,地球温暖化防止対策を進めていくうえで,誰が主体となって積極的に森林の整備を進めるべきだと思うか聞いたところ,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は66.9%と最も高く,以下,「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により,森林の整備を進める」(39.4%),「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」(21.7%)などの順となっている。(複数回答,上位3項目)
 都市規模別に見ると,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「国際的な約束であるから,国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は30歳代で高くなっている。(図23表23


 (2)地球温暖化防止対策の費用負担のあり方
 今後,地球温暖化防止対策として,これまで以上に森林整備を推進していくために必要となる費用に対する負担はどうあるべきだと思うか聞いたところ,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」を挙げた者の割合は40.5%,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は39.7%と高く,以下,「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」(34.3%),「ボランティアなどの自発的な森林整備活動により負担する」(16.8%),「新たな負担を求めずに,できる範囲のことをすればよい」(16.0%)などの順となっている。 (複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は大都市で,「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」,「ボランティアなどの自発的な森林整備活動により負担する」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」,「ボランティアなどの自発的な森林整備活動により負担する」を挙げた者の割合は男性で,「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」,「新たな負担を求めずに,できる範囲のことをすればよい」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから,国民全体で負担する」を挙げた者の割合は60歳代で,「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。 (図24表24


 (3)森林・林業分野における国際協力のあり方
 世界では平成12年までの10年間で,開発途上地域を中心に日本の国土面積の2.5倍に相当する森林が減少しており,わが国は,森林・林業分野においても様々な国際協力を推進していますが,今後,政府が取り組むべき方策は何だと思うか聞いたところ,「森林づくりに必要な技術者の交流や技術指導」を挙げた者の割合が56.6%と最も高く,以下,「森林づくりに必要な施設・資材の提供や資金の融資」(37.4%),「不適切な伐採の監視や取締への支援」(36.4%),「NGOやNPOなどの民間ボランティア団体が行う森林づくりへの支援」(35.1%),「森林や木材の利用についての,国際的な取り決めの制定」(32.4%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 都市規模別に見ると,「森林づくりに必要な技術者の交流や技術指導」,「森林づくりに必要な施設・資材の提供や資金の融資」,「不適切な伐採の監視や取締への支援」,「NGOやNPOなどの民間ボランティア団体が行う森林づくりへの支援」,「森林や木材の利用についての,国際的な取り決めの制定」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「森林づくりに必要な施設・資材の提供や資金の融資」,「森林や木材の利用についての,国際的な取り決めの制定」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「NGOやNPOなどの民間ボランティア団体が行う森林づくりへの支援」を挙げた者の割合は50歳代で高くなっている。(図25表25



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