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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


5 邦人保護

 (1) 海外での日本人の保護や支援のあり方
 海外で交通事故,犯罪,病気などの事件や事故にあった日本人についての保護や支援について,どのように考えるか聞いたところ,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」と答えた者の割合が6.2%,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が36.8%,「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が26.4%,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合が25.4%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(30.2%→36.8%)と答えた者の割合が上昇し,「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」(30.6%→25.4%)と答えた者の割合が低下している。(図40
 年齢別に見ると,「できるだけ,個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが,できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は20歳代,50歳代で, 「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても,政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は30歳代で, 「いかなる場合であっても,政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表40



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