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4ページ目-男女共同参画社会に関する世論調査(平成14年7月調査)

2002年9月9日掲載

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2 調査結果の概要


3.家庭生活について

 (1) 家庭における家事分担
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に次のそれぞれの家事について主に誰が分担しているか聞いたところ, 「妻」と答えた者の割合が,「掃除」で82.4%,「洗濯」で88.1%,「食事のしたく」で87.3%,「食事の後かたづけ,食器洗い」で80.9%となっている。(図18

  ア 掃除
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に掃除について主に誰が分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が3.9%,「妻」と答えた者の割合が82.4%,「子ども」と答えた者の割合が1.0%,「家族全員」と答えた者の割合が10.2%,「その他の人」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「妻」(84.5%→82.4%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「妻」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で, 「家族全員」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「妻」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図19表17

  イ 洗濯
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に洗濯について主に誰が分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が2.4%,「妻」と答えた者の割合が88.1%,「子ども」と答えた者の割合が1.0%,「家族全員」と答えた者の割合が6.1%,「その他の人」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「妻」(90.2%→88.1%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「妻」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「妻」と答えた者の割合は50歳代で高くなっている。(図20表18

  ウ 食事のしたく
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に食事のしたくについて主に誰が分担しているか聞いたところ,「夫」と答えた者の割合が1.9%,「妻」と答えた者の割合が87.3%,「子ども」と答えた者の割合が1.5%,「家族全員」と答えた者の割合が6.3%,「その他の人」と答えた者の割合が2.8%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「妻」(90.0%→87.3%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「妻」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「妻」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で高くなっている。(図21表19

  エ 食事の後かたづけ,食器洗い
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に食事の後かたづけ,食器洗いについて主に誰が分担しているか聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が3.6%,「妻」と答えた者の割合が80.9%,「子ども」と答えた者の割合が2.4%,「家族全員」と答えた者の割合が10.9%,「その他の人」と答えた者の割合が1.9%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「妻」(83.0%→80.9%)と答えた者の割合が低下している。
 性別に見ると,「妻」と答えた者の割合は女性で,「家族全員」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「妻」と答えた者の割合は50歳代で,「家族全員」と答えた者の割合は30歳代で,それぞれ高くなっている。(図22表20

 (2) 家庭における最終決定者
 結婚している者,結婚していながパートナーと暮らしている者(2,686人)に次のそれぞれについて家庭における最終決定者は誰か聞いたところ, 「妻」と答えた者の割合が,「家計費管理」で66.9%,「貯蓄・投資」で44.5%,「夫」と答えた者の割合が,「土地、家屋の購入」で48.0%,「夫の就職・転職」で61.0%,「妻の就職・転職」で49.0%,「家庭における全体的な実権」で55.6%となっている。(図23

  ア 家計費管理
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に家計費管理について最終的に決定するのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が15.8%,「妻」と答えた者の割合が66.9%,「夫婦」と答えた者の割合が13.5%,「家族全員」と答えた者の割合が1.5%,「その他の人」と答えた者の割合が2.1%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「夫」(9.7%→15.8%)と答えた者の割合が上昇し,「妻」(70.5%→66.9%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「夫」と答えた者の割合は町村で,「妻」と答えた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「夫」と答えた者の割合は70歳以上で,「妻」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図24表21

  イ 貯蓄・投資
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に貯蓄・投資について最終的に決定するのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が27.3%,「妻」と答えた者の割合が44.5%,「夫婦」と答えた者の割合が22.9%,「家族全員」と答えた者の割合が2.2%,「その他の人」と答えた者の割合が1.6%となっている。
 都市規模別に見ると,「夫」と答えた者の割合は町村で,「妻」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「夫」と答えた者の割合は70歳以上で,「妻」と答えた者の割合は30歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図25表22

  ウ 土地,家屋の購入
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に土地,家屋の購入について最終的に決定するのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が48.0%,「妻」と答えた者の割合が6.9%,「夫婦」と答えた者の割合が33.3%,「家族全員」と答えた者の割合が5.3%,「その他の人」と答えた者の割合が2.3%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「夫」(53.2%→48.0%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「夫」と答えた者の割合は町村で,「妻」と答えた者の割合は大都市,中都市で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「夫婦」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。(図26表23

  エ 夫の就職・転職
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に夫の就職・転職について最終的に決定するのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が61.0%,「妻」と答えた者の割合が2.9%,「夫婦」と答えた者の割合が23.8%,「家族全員」と答えた者の割合が2.9%,「その他の人」と答えた者の割合が0.6%となっている。
 都市規模別に見ると,「夫」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「夫」と答えた者の割合は50歳代で,「夫婦」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図27表24

  オ 妻の就職・転職
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に妻の就職・転職について最終的に決定するのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が9.8%,「妻」と答えた者の割合が49.0%,「夫婦」と答えた者の割合が26.4%,「家族全員」と答えた者の割合が3.4%,「その他の人」と答えた者の割合が0.7%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.8%となっている。
 都市規模別に見ると,「妻」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「夫」と答えた者の割合は70歳以上で,「妻」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で,「夫婦」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図28表25

  カ 家庭における全体的な実権
 結婚している者,結婚していないがパートナーと暮らしている者(2,686人)に家庭における全体的な実権を握っているのは誰か聞いたところ, 「夫」と答えた者の割合が55.6%,「妻」と答えた者の割合が16.9%,「夫婦」と答えた者の割合が21.1%,「家族全員」と答えた者の割合が2.6%,「その他の人」と答えた者の割合が2.7%となっている。
 平成4年11月の調査結果と比較して見ると,「夫」(61.7%→55.6%)と答えた者の割合が低下し,「妻」(11.6%→16.9%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「夫」と答えた者の割合は町村で,「妻」と答えた者の割合は大都市で,「夫婦」と答えた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「夫」と答えた者の割合は女性で,「夫婦」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「夫」と答えた者の割合は70歳以上で,「夫婦」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図29表26

 (3) 結婚観,家庭観等に関する意識
 結婚,家庭,離婚についての考え方を聞いた結果は,以下のとおりである。(図30

  1)結婚について
ア 結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいか聞いたところ,「賛成」とする者の割合が72.2%(「賛成」51.1%+「どちらかといえば賛成」21.1%),「反対」とする者の割合が24.4%(「どちらかといえば反対」13.5%+「反対」10.8%)となっている。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市,中都市で,「反対」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図31
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代,30歳代で,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上と男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の被用者で,「反対」とする者の割合は女性の自営業主と男性の自営業主,無職で,それぞれ高くなっている。(表27)

  2)家庭について
ア 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか聞いたところ, 「賛成」とする者の割合が47.0%(「賛成」14.8%+「どちらかといえば賛成」32.1%),「反対」とする者の割合が47.0%(「どちらかといえば反対」27.0%+「反対」20.0%)となっている。
 平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「賛成」(57.8%→47.0%)とする者の割合が低下し,「反対」(37.8%→47.0%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は男性で,「反対」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図32
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の70歳以上と男性の60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の無職と男性の自営業主,無職で,「反対」とする者の割合は女性の被用者で,それぞれ高くなっている。(表28)

イ 女性は結婚したら、自分自身のことより、夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよいか聞いたところ, 「賛成」とする者の割合が55.5%(「賛成」20.7%+「どちらかといえば賛成」34.8%),「反対」とする者の割合が38.7%(「どちらかといえば反対」25.2%+「反対」13.5%)となっている。
 平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「賛成」(62.2%→55.5%)とする者の割合が低下し,「反対」(33.8%→38.7%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図33
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上と男性の60歳代,70歳以上で,「反対」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代と男性の20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の自営業主,家族従業者,無職と男性の無職で,「反対」とする者の割合は女性の被用者と男性の被用者で,それぞれ高くなっている。(表29)

ウ 結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか聞いたところ, 「賛成」とする者の割合が40.0%(「賛成」22.0%+「どちらかといえば賛成」18.0%),「反対」とする者の割合が53.5%(「どちらかといえば反対」27.4%+「反対」26.1%)となっている。
 平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「賛成」(42.6%→40.0%)とする者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市,中都市で,「反対」とする者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図34
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の20歳代,30歳代,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上と男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の被用者と男性の被用者で,「反対」とする者の割合は女性の自営業主,家族従業者と男性の自営業主,家族従業者,無職で,それぞれ高くなっている。(表30)

  3)離婚について
ア 結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいか聞いたところ, 「賛成」とする者の割合が53.1%(「賛成」26.1%+「どちらかといえば賛成」27.0%),「反対」とする者の割合が38.2%(「どちらかといえば反対」23.7%+「反対」14.5%)となっている。
 平成9年9月の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は大都市,中都市で,「反対」とする者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「反対」とする者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図35
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から40歳代と男性の30歳代で,「反対」とする者の割合は女性の60歳代,70歳以上と男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の被用者で,「反対」とする者の割合は女性の家族従業者と男性の自営業主,無職で,それぞれ高くなっている。(表31)(参考表

イ 一般に、今の社会では離婚すると女性の方が不利であるか聞いたところ, 「賛成」とする者の割合が58.9%(「賛成」29.9%+「どちらかといえば賛成」29.1%),「反対」とする者の割合が27.7%(「どちらかといえば反対」17.7%+「反対」10.0%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.4%となっている。
 平成9年9月の調査結果と比較して見ると,「賛成」(62.4%→58.9%)とする者の割合が低下し,「反対」(24.7%→27.7%)とする者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「賛成」とする者の割合は中都市で,「反対」とする者の割合は小都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性で,「反対」とする者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は30歳代で高くなっている。(図36
 性・年齢別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の20歳代から50歳代で,「反対」とする者の割合は男性の30歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・本人職業別に見ると,「賛成」とする者の割合は女性の被用者,無職で,「反対」とする者の割合は男性の自営業主,被用者で,それぞれ高くなっている。(表32)



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