１ 調査の概要
調査目的
男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
| （1） 男女の地位に関する意識について |
| （2） 職業生活について |
| （3） 家庭生活について |
調査対象
| （1） 母集団 | 全国20歳以上の者 |
| （2） 標本数 | 5,000人 |
| （3） 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成14年6月27日〜7月7日
調査方法
調査員による面接聴取
調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
回収結果
| （1） 有効回収数(率) | 3,561人（71.2％） |
| （2） 調査不能数(率) | 1,439人（28.8％） |
| −不能内訳− |
| | 転居 | 129 | 長期不在 | 88 | 一時不在 | 550 |
| | 住所不明 | 41 | 拒否 | 586 | その他 | 45 |
| | （病気など） | |
性・年齢別回収結果
（参考）
本報告書で結果を引用した過去の世論調査
- 昭和47年10調査「婦人に関する意識調査」（総合調査）
- （標本数 20,000人 有効回収数 16,645人）
- 昭和47年10調査「婦人に関する意識調査」（男性調査）
- （標本数 3,000人 有効回収数 2,413人）
- 昭和54年５月調査「婦人に関する世論調査」
- （標本数 10,000人 有効回収数 8,239人）
- 昭和59年５月調査「婦人に関する世論調査」
- （標本数 10,000人 有効回収数 8,031人）
- 平成４年11月調査「男女平等に関する世論調査」
- （標本数 5,000人 有効回収数 3,524人）
- 平成７年７月調査「男女共同参画に関する世論調査」
- （標本数 5,000人 有効回収数 3,459人）
- 平成９年９月調査「男女共同参画社会に関する世論調査」
- （標本数 5,000人 有効回収数 3,574人）
- 平成12年２月調査「男女共同参画社会に関する世論調査」
- （標本数 5,000人 有効回収数 3,378人）
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