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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 障害者に対する施策等について

    (1) 「障害者基本計画」の周知度

     障害者基本法に基づき,障害者のための施策に関する基本的な計画である「障害者対策に関する新長期計画=障害者基本計画」が平成5年3月に策定されているが,この「障害者基本計画」を知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が6.1%,「知らない」と答えた者の割合が93.9%となっている。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図16
     職業別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「知らない」と答えた者の割合は主婦で,それぞれ高くなっている。(表16

    (2) 「市町村障害者計画」策定に当たっての意見や要望

     障害者施策を推進するため 「障害者基本法」では,市町村は,障害のある人々への支援や社会参加などを進めるための計画を策定するように努めることとされているが,この計画の策定に当たって,誰でも意見や要望を出すことができる場が設けられるとしたら,参加したいと思うか聞いたところ,「ぜひ参加したい」と答えた者の割合が15.9%,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」と答えた者の割合が27.2%,「参加したいと思わないが,障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた者の割合が30.1%,「関心がないので参加したくない」と答えた者の割合が12.9%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.3%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」(30.9%→27.2%),「参加したいと思わないが,障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」(33.6%→30.1%)と答えた者の割合が低下し,「関心がないので参加したくない」(9.8%→12.9%)と答えた者の割合が上昇している。
     都市規模別に見ると,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」,「参加したいと思わないが,障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     性・年齢別に見ると,「ぜひ参加したい」と答えた者の割合は男女とも60歳代で,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」と答えた者の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代,40歳代で,「参加したいと思わないが,障害のある人々や専門家で十分議論すべきだ」と答えた者の割合は男性の20歳代及び女性の30歳代で,「関心がないので参加したくない」と答えた者の割合は男女とも70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図17
     職業別に見ると,「ぜひ参加したい」と答えた者の割合は自営業主で,「参加したいと思わないが,検討状況を知りたい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「関心がないので参加したくない」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表17

    (3) 企業や民間団体に対する要望

     障害のある人々のために,企業や民間団体が行う活動について,どのようなことを望むか聞いたところ,「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた者の割合が57.9%と最も高く,以下,「事業所等の改善・整備、相談体制の充実など,障害のある人が働きやすい職場の環境整備」(45.9%),「障害のある人々のスポーツ,文化,レクリエーション活動に対する支援」(33.8%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が10.5%となっている。(複数回答)
     都市規模別に見ると,「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「障害のある人々の雇用の促進」を挙げた者の割合は女性の30歳代,50歳代で,「事業所等の改善・整備,相談体制の充実など,障害のある人が働きやすい職場の環境整備」を挙げた者の割合は男性の30歳代及び女性の20歳代から40歳代で,「障害のある人々のスポーツ,文化,レクリエーション活動に対する支援」を挙げた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(図18
       職業別に見ると,「障害のある人々の雇用の促進」,「事業所等の改善・整備,相談体制の充実など,障害のある人が働きやすい職場の環境整備」,「障害のある人々のスポーツ,文化,レクリエーション活動に対する支援」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表18

    (4) 「アジア太平洋障害者の十年」の周知度

     国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,1993年から2002年までの10年間を,「アジア太平洋障害者の十年」と決議し,障害者施策の一層の充実を呼びかけたが,この「アジア太平洋障害者の十年」という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ,「聞いたことがある」と答えた者の割合が9.0%,「聞いたことがない」と答えた者の割合が91.0%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「聞いたことがある」(12.5%→9.0%)と答えた者の割合が低下し,「聞いたことがない」(87.5%→91.0%)と答えた者の割合が上昇している。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     年齢別に見ると,「聞いたことがある」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,「聞いたことがない」と答えた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図19
     職業別に見ると,「聞いたことがある」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(表19

    (5) 国や地方公共団体に対する要望

     国や地方公共団体が行っている障害のある人々に関する施策のうち,もっと力を入れてもらいたいと思うものは何か聞いたところ,「医療・リハビリテーションの充実」を挙げた者の割合が44.9%,「障害の態様に応じた職業訓練の充実,就労の場の確保」を挙げた者の割合が44.8%と高く,以下,「障害のある人が安心して生活できるための,相談員や介護人などの在宅サービスの充実」(41.4%),「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅,交通機関などの改善・整備」(40.9%),「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」(40.7%),「障害のある児童などに対する生活援助,相談・指導体制や教育の充実」(37.8%)などの順となっている。
     都市規模別に見ると,「医療・リハビリテーションの充実」,「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅,交通機関などの改善・整備」を挙げた者の割合は大都市で,「障害の態様に応じた職業訓練の充実,就労の場の確保」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「障害のある人が安心して生活できるための,相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「障害の態様に応じた職業訓練の充実,就労の場の確保」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代及び女性の40歳代,50歳代で,「障害のある人が安心して生活できるための,相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は女性の20歳代,40歳代,50歳代で,「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅,交通機関などの改善・整備」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代及び女性の20歳代から40歳代で,「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代及び女性の30歳代,40歳代で,「障害のある児童などに対する生活援助,相談・指導体制や教育の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代及び女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。(図20
     職業別に見ると,「障害の態様に応じた職業訓練の充実,就労の場の確保」,「障害のある人々に配慮した公共建築物や公的住宅,交通機関などの改善・整備」,「障害のある人々への理解を深めるための啓発・広報活動や学校教育の充実」,「障害のある児童などに対する生活援助,相談・指導体制や教育の充実」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「障害のある人が安心して生活できるための,相談員や介護人などの在宅サービスの充実」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表20参考表


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