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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 障害者に対する意識について

    (1) 「ノーマライゼーション」の周知度

     お障害のある人々が社会の構成員として,地域の中で共に生活を送れるようにすることを目指すという「ノーマライゼーション」という言葉を聞いたことがあるか聞いたところ,「聞いたことがある」と答えた者の割合が21.7%,「聞いたことがない」と答えた者の割合が78.3%となっている。
     前回の調査結果(平成9年7月調査をいう。以下同じ。)と比較して見ると,「聞いたことがある」(15.6%→21.7%)と答えた者の割合が上昇し,「聞いたことがない」(84.4%→78.3%)と答えた者の割合が低下している。
     都市規模別に見ると,「聞いたことがある」と答えた者の割合は中都市で,「聞いたことがない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,大きな差異は見られない。
     年齢別に見ると,「聞いたことがある」と答えた者の割合は20歳代,40歳代,50歳代で,「聞いたことがない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図1
     職業別に見ると,「聞いたことがある」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「聞いたことがない」と答えた者の割合は家族従業者,労務職,その他の無職で,それぞれ高くなっている(表1

    (2) 「ノーマライゼーション」の考え方

     国や地方公共団体では,この「ノーマライゼーション」の考え方に基づいて共に生活できるための環境作りを進めているが,障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前であるという考え方についてはどう思うか聞いたところ,「そう思う」とする者の割合が81.7%(「そう思う」60.6%+「どちらかといえばそう思う」21.1%),「そう思わない」とする者の割合が7.4%(「どちらかといえばそう思わない」5.0%+「そう思わない」2.4%)となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「そう思う」(78.3%→81.7%)とする者の割合が上昇し,「そう思わない」(11.1%→7.4%)とする者の割合が低下している。
     性別に見ると,大きな差異は見られない
     年齢別に見ると,「そう思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で,「そう思わない」とする者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(図2
     職業別に見ると,「そう思う」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「そう思わない」とする者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。(表2

    (3) 「障害者の日」の周知度

     国は,1975年の国連総会で,「障害者の権利宣言」が採択された12月9日を「障害者の日」と定めたが,12月9日が「障害者の日」ということを知っているか聞いたところ,「知っている」とする者の割合が15.5%(「知っている」7.4%+「月日は知らないがその日があることは知っている」8.1%),「知らない」と答えた者の割合が84.5%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
     都市規模別に見ると,大きな差異は見られない。
     年齢別に見ると,「知っている」とする者の割合は60歳代で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。(図3
     職業別に見ると,「知っている」とする者の割合は管理・専門技術・事務職で,「知らない」と答えた者の割合は労務職で,それぞれ高くなっている。(表3

    ア 「障害者の日」を何によって知ったか

     障害者の日」を知っているとする者(540人)に,「障害者の日」を何によって知ったか聞いたところ,「テレビ,新聞などによる報道」を挙げた者の割合が67.2%と最も高く,以下,「国・地方公共団体による広報」(17.2%),「障害者団体などの活動」(10.7%),「人から聞いて」(8.0%)の順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図4表4


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