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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査目的
     障害及び障害者についての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1)障害者に対する意識について
    (2)障害者とのふれあいについて
    (3)障害者に対する施策等について

  3. 調査対象
    (1) 母集団 全国20歳以上の者
    (2) 標本数 5,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成13年9月20日〜9月30日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 調査実施委託機関  社団法人 新情報センター

  7. 回収結果
    (1) 有効回収数(率)3,490人(69.8%)
    (2) 調査不能数(率)1,510人(30.2%)

    −不能内訳−
    転居125 長期不在84 一時不在663
    住所不明43 拒否541 その他54
    (病気など)

  8. 性・年齢別回収結果

    性・年齢別回収結果表

(参考)

◎ 本報告書で結果を引用した過去の世論調査

昭和62年7月調査「障害者に関する世論調査」
 (標本数 全国20歳以上の者 5,000人  有効回収数 3,884人)
平成 4年8月調査「障害者に関する世論調査」
 (標本数 全国20歳以上の者 3,000人  有効回収数 2,271人)
平成 9年7月調査「障害者に関する世論調査」
 (標本数 全国20歳以上の者 3,000人  有効回収数 2,238人)

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