1 調査の概要
調査目的
障害及び障害者についての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1)障害者に対する意識について
(2)障害者とのふれあいについて
(3)障害者に対する施策等について
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 5,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期 平成13年9月20日〜9月30日
調査方法 調査員による面接聴取
調査実施委託機関 社団法人 新情報センター
回収結果
(1) 有効回収数(率) | 3,490人(69.8%) |
(2) 調査不能数(率) | 1,510人(30.2%) |
−不能内訳−
転居 | 125 | 長期不在 | 84 | 一時不在 | 663 |
住所不明 | 43 | 拒否 | 541 | その他 | 54 |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
- (参考)
- ◎ 本報告書で結果を引用した過去の世論調査
- 昭和62年7月調査「障害者に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,884人)- 平成 4年8月調査「障害者に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,271人)- 平成 9年7月調査「障害者に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,238人) - 平成 4年8月調査「障害者に関する世論調査」
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