1 調査の概要
調査目的
国土の将来像についての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 生活環境に関する意識
(2) 国土づくりに関する意識
(3) 防災対策・環境に関する意識
(4) 今後の国土整備に関する意識
(5) 今後の国土づくりについて力を入れるべき点
調査対象
(1) 母集団 | 全国20歳以上の者 |
(2) 標本数 | 5,000人 |
(3) 抽出方法 | 層化2段無作為抽出法 |
調査時期
平成13年6月14日〜6月24日調査方法
調査員による面接聴取調査実施委託機関
社団法人 新情報センター回収結果
(1) 有効回収数(率) | 3,491人(69.8%) |
(2) 調査不能数(率) | 1,509人(30.2%) |
−不能内訳−
転居 | 158 | 長期不在 | 97 | 一時不在 | 573 |
住所不明 | 24 | 拒否 | 593 | その他 | 64 |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
- (参考) 本報告書で結果を引用した過去の世論調査
- 昭和58年9月調査
「国土の将来像に関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,396人)- 平成 6年2月調査
「国土の将来像に関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,153人)- 平成 8年6月調査
「これからの国土づくりに関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,502人) - 平成 6年2月調査
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