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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査目的
    国土の将来像についての国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1) 生活環境に関する意識
    (2) 国土づくりに関する意識
    (3) 防災対策・環境に関する意識
    (4) 今後の国土整備に関する意識
    (5) 今後の国土づくりについて力を入れるべき点
  3. 調査対象
    (1) 母集団 全国20歳以上の者
    (2) 標本数 5,000人
    (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成13年6月14日〜6月24日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 調査実施委託機関  社団法人 新情報センター

  7. 回収結果
    (1) 有効回収数(率)3,491人(69.8%)
    (2) 調査不能数(率)1,509人(30.2%)


    −不能内訳−
    転居158長期不在97一時不在573
    住所不明24拒否593その他64
    (病気など)

  8. 性・年齢別回収結果

    性・年齢別

(参考) 本報告書で結果を引用した過去の世論調査

昭和58年9月調査
 「国土の将来像に関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,396人)
平成 6年2月調査
 「国土の将来像に関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,153人)
平成 8年6月調査
 「これからの国土づくりに関する世論調査」(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,502人)

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