２ 調査結果の概要
- 捕鯨政策について
（1）クジラや捕鯨問題について知りたい情報
クジラや捕鯨問題に関することで，どのような情報が一般に提供されることを希望するか聞いたところ，「世界のクジラの資源量」を挙げた者の割合が42.3％と最も高く，以下，「日本の立場」（36.7％），「捕鯨を行っている国名及びその捕獲頭数」（31.2％），「日本が実施しているクジラの科学調査の現状」（29.8％），「クジラがどのくらいたくさん魚介類を餌としているかの現状」（29.5％）などの順となっている。なお，「特にない」と答えた者の割合が14.9％となっている。（複数回答，図20）
都市規模別に見ると，「世界のクジラの資源量」，「日本の立場」，「捕鯨を行っている国名及びその捕獲頭数」，「クジラがどのくらいたくさん魚介類を餌としているかの現状」を挙げた者の割合は大都市で，「日本が実施しているクジラの科学調査の現状」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「世界のクジラの資源量」，「日本の立場」，「捕鯨を行っている国名及びその捕獲頭数」，「日本が実施しているクジラの科学調査の現状」，「クジラがどのくらいたくさん魚介類を餌としているかの現状」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
職業別に見ると，「世界のクジラの資源量」，「捕鯨を行っている国名及びその捕獲頭数」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「日本の立場」，「日本が実施しているクジラの科学調査の現状」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「クジラがどのくらいたくさん魚介類を餌としているかの現状」を挙げた者の割合は自営業主で，それぞれ高くなっている。（表20）（2）日本の捕鯨問題に対する基本的立場の重要度
我が国の捕鯨問題に取り組む姿勢として４つの基本的立場を打ち出しているが，重要だと思うものを聞いたところ，「クジラは，他の生物同様に持続的利用の原則に基づき種を保存しながら利用されるべき」を挙げた者の割合が53.1％と最も高く，以下，「食習慣，食文化はそれぞれの地域のおかれた環境により長い時間をかけて歴史的に形成されたものであり，相互尊重の精神が必要」（44.3％），「人口の急増による食料供給不足解決のため，海洋生態系の自然の生産力を活用すべきであり，クジラを含む世界の海洋生物資源の管理と利用を図る」（28.4％），「クジラを含め野生生物は，最良の科学的事実に基づいて管理し利用されるべきであり，科学に反する感情や政治的要素を管理や利用に持ち込むことは不適切」（25.3％）の順となっている。（複数回答，図21）
都市規模別に見ると，「クジラは，他の生物同様に持続的利用の原則に基づき種を保存しながら利用されるべき」，「食習慣，食文化はそれぞれの地域のおかれた環境により長い時間をかけて歴史的に形成されたものであり，相互尊重の精神が必要」，「人口の急増による食料供給不足解決のため，海洋生態系の自然の生産力を活用すべきであり，クジラを含む世界の海洋生物資源の管理と利用を図る」，「クジラを含め野生生物は，最良の科学的事実に基づいて管理し利用されるべきであり，科学に反する感情や政治的要素を管理や利用に持ち込むことは不適切」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると，「クジラは，他の生物同様に持続的利用の原則に基づき種を保存しながら利用されるべき」，「食習慣，食文化はそれぞれの地域のおかれた環境により長い時間をかけて歴史的に形成されたものであり，相互尊重の精神が必要」，「人口の急増による食料供給不足解決のため，海洋生態系の自然の生産力を活用すべきであり，クジラを含む世界の海洋生物資源の管理と利用を図る」，「クジラを含め野生生物は，最良の科学的事実に基づいて管理し利用されるべきであり，科学に反する感情や政治的要素を管理や利用に持ち込むことは不適切」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
職業別に見ると，「クジラは，他の生物同様に持続的利用の原則に基づき種を保存しながら利用されるべき」，「クジラを含め野生生物は，最良の科学的事実に基づいて管理し利用されるべきであり，科学に反する感情や政治的要素を管理や利用に持ち込むことは不適切」を挙げた者の割合は自営業主，管理・専門技術・事務職で，「食習慣，食文化はそれぞれの地域のおかれた環境により長い時間をかけて歴史的に形成されたものであり，相互尊重の精神が必要」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「人口の急増による食料供給不足解決のため，海洋生態系の自然の生産力を活用すべきであり，クジラを含む世界の海洋生物資源の管理と利用を図る」を挙げた者の割合は自営業主で，それぞれ高くなっている。（表21）
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