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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 国際捕鯨委員会等について

    (1)国際捕鯨委員会の周知度

     クジラに関するいろいろな国際的取り決めをする機関として国際捕鯨委員会(IWC)という組織があるが,このような国際機関があることを知っているか聞いたところ,「よく知っている」と答えた者の割合が23.9%,「名前程度は知っている」と答えた者の割合が46.4%,「知らない」と答えた者の割合が29.7%となっている。
     都市規模別に見ると,「よく知っている」と答えた者の割合は大都市で,「知らない」と答えた者の割合は町村で,それぞれ高くなっている。
     性別に見ると,「よく知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「よく知っている」と答えた者の割合は男性の40歳代から70歳以上で,「名前程度は知っている」と答えた者の割合は女性の40歳代で,「知らない」と答えた者の割合は男性の20歳代及び女性の20歳代,30歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。 (図5
     職業別に見ると,「よく知っている」と答えた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職,その他の無職で,「名前程度は知っている」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,労務職で,「知らない」と答えた者の割合は主婦,その他の無職で,それぞれ高くなっている。 (表5

    ア 国際捕鯨委員会の目的

     国際捕鯨委員会という国際機関があることを「知っている」とする者(2,427人)に国際捕鯨委員会の目的が「クジラ資源の適切な保存と有効利用と捕鯨産業の秩序ある発展」であることを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が63.1%,「知らない」と答えた者の割合が36.9%となっている。
     都市規模別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で,「知らない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は50歳代から70歳以上で,「知らない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。(図6
     職業別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は自営業主で,「知らない」と答えた者の割合は労務職,主婦で,それぞれ高くなっている。(表6

    イ 国際捕鯨委員会の活動内容

     国際捕鯨委員会という国際機関があることを「知っている」とする者(2,427人)に国際捕鯨委員会の活動について知っていることを聞いたところ,「国際捕鯨委員会の規制対象鯨種は82種類の鯨類のうち13種類の大型鯨類(シロナガス,ミンク,マッコウ等)である」を挙げた者の割合が30.7%と最も高く,以下,「国際捕鯨委員会には日本を始め米国,英国,ロシア,フランスなどの43カ国が加盟している」(25.1%),「国際捕鯨委員会の加盟国のうち,日本は鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を,ノルウェーは商業捕鯨を,また,米国,ロシア,デンマーク,セントビンセントは原住民生存捕鯨を行っている」(23.4%),「クジラの管理に関する取り決めは科学的情報に基づき決定しなければならず,国際捕鯨委員会の科学委員会は資源量の推定などクジラの管理に関する科学的な勧告を行っている」(19.6%)などの順となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が42.4%となっている。(複数回答,図7
     都市規模別に見ると,「国際捕鯨委員会には日本を始め米国,英国,ロシア,フランスなどの43カ国が加盟している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
     性別に見ると,「国際捕鯨委員会には日本を始め米国,英国,ロシア,フランスなどの43カ国が加盟している」,「国際捕鯨委員会の加盟国のうち,日本は鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を,ノルウェーは商業捕鯨を,また,米国,ロシア,デンマーク,セントビンセントは原住民生存捕鯨を行っている」,「クジラの管理に関する取り決めは科学的情報に基づき決定しなければならず,国際捕鯨委員会の科学委員会は資源量の推定などクジラの管理に関する科学的な勧告を行っている」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「国際捕鯨委員会の規制対象鯨種は82種類の鯨類のうち13種類の大型鯨類(シロナガス,ミンク,マッコウ等)である」,「国際捕鯨委員会には日本を始め米国,英国,ロシア,フランスなどの43カ国が加盟している」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「国際捕鯨委員会の加盟国のうち,日本は鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を,ノルウェーは商業捕鯨を,また,米国,ロシア,デンマーク,セントビンセントは原住民生存捕鯨を行っている」を挙げた者の割合は50歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「国際捕鯨委員会の規制対象鯨種は82種類の鯨類のうち13種類の大型鯨類(シロナガス,ミンク,マッコウ等)である」を挙げた者の割合はその他の無職で,「国際捕鯨委員会には日本を始め米国,英国,ロシア,フランスなどの43カ国が加盟している」を挙げた者の割合は自営業主,その他の無職で,「国際捕鯨委員会の加盟国のうち,日本は鯨類捕獲調査(調査捕鯨)を,ノルウェーは商業捕鯨を,また,米国,ロシア,デンマーク,セントビンセントは原住民生存捕鯨を行っている」を挙げた者の割合は自営業主,管理・専門技術・事務職で,「クジラの管理に関する取り決めは科学的情報に基づき決定しなければならず,国際捕鯨委員会の科学委員会は資源量の推定などクジラの管理に関する科学的な勧告を行っている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(表7


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