1 調査の概要
調査目的
外交に対する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とする。調査項目
(1) 日本と諸外国との関係について
(2) 経済協力について
(3) 国連における日本の役割について
(4) 国際社会における役割等について
- 調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者 (2) 標本数 3,000人 (3) 抽出方法 層化2段無作為抽出法
調査時期 平成13年10月11日〜10月21日
調査方法 調査員による個別面接聴取
調査実施委託機関 社団法人 中央調査社
- 回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,066人(68.9%) (2) 調査不能数(率) 934人(31.1%)
−不能内訳−転居 63 長期不在 79 一時不在 331 住所不明 20 拒否 411 その他 30 (病気など)
性・年齢別回収結果
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