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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 留学生の交流について

    (1) 日本人の海外留学の有効性

     日本人大学生の諸外国への海外留学を推進することは,どのような観点から有効だと思うか聞いたところ,「国際的な幅広い視野から判断できる人材の育成」を挙げた者の割合が60.4%と最も高く,以下,「外国語能力(特にコミュニケーション能力)の習得」(42.9%),「諸外国との友好関係の構築」(36.6%),「国際社会での日本人の活躍の機会の拡大」(36.2%)などの順となっている。(図6
     都市規模別に見ると,「国際的な幅広い視野から判断できる人材の育成」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。(表6

    (2) 外国人留学生に身につけてもらいたいもの

     日本の大学に留学した海外の学生に何を身につけて帰国することを期待するか聞いたところ,「日本に対する理解(社会,文化,伝統等)」を挙げた者の割合が69.1%と最も高く,以下,「日本に対する友好的な感情」(39.5%),「国際的な幅広い視野」(34.2%),「日本語能力」(30.6%)などの順となっている。(図7
     都市規模別に見ると,「日本に対する理解(社会,文化,伝統等)」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「日本に対する理解(社会,文化,伝統等)」を挙げた者の割合は男性の15歳から19歳と女性の30歳代で,「国際的な幅広い視野」を挙げた者の割合は女性の15歳から19歳,40歳代で,「日本語能力」を挙げた者の割合は男性の15歳から19歳と女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「日本に対する理解(社会,文化,伝統等)」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「国際的な幅広い視野」を挙げた者の割合は学生で,それぞれ高くなっている。(表7

    (3) 留学生受け入れ促進のために取り組むべきと思われること

     留学生の受け入れの促進のために,行政や大学はどのような取り組みを行うことが必要であると思うか聞いたところ,「奨学金の拡充」を挙げた者の割合が43.2%と最も高く,以下,「宿舎の確保」(38.1%),「大学における留学生のための教育指導体制の整備(大学における外国語での授業の実施,カウンセリングの充実等)」(33.3%),「留学生が帰国した後の交流関係の維持」(27.9%)などの順となっている。(図8
     都市規模別に見ると,「大学における留学生のための教育指導体制の整備(大学における外国語での授業の実施,カウンセリングの充実等)」を挙げた者の割合は大都市で,「留学生が帰国した後の交流関係の維持」を挙げた者の割合は中都市で,それぞれ高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「奨学金の拡充」,「宿舎の確保」,「大学における留学生のための教育指導体制の整備(大学における外国語での授業の実施,カウンセリングの充実等)」を挙げた者の割合は女性の30歳代,40歳代で,「留学生が帰国した後の交流関係の維持」を挙げた者の割合は男性の40歳代で,それぞれ高くなっている。(表8

    (4) 日本人の海外留学の促進のために取り組むべきと思われること

     日本人の海外留学促進のために,行政や大学はどのような取り組みを行うことが必要であると思うか聞いたところ,「奨学金の充実」を挙げた者の割合が56.8%と最も高く,以下,「海外留学に係る情報提供の充実」(46.9%),「日本と諸外国の大学間の交流の促進」(38.3%),「海外における日本人に対する理解の促進」(30.9%)などの順となっている。
     都市規模別に見ると,「日本と諸外国の大学間の交流の促進」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。(図9
     性別に見ると,「海外における日本人に対する理解の促進」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「奨学金の充実」を挙げた者の割合は男性の40歳代と女性の30歳代,40歳代で,「海外留学に係る情報提供の充実」を挙げた者の割合は男性の20歳代,30歳代と女性の30歳代,40歳代で,「日本と諸外国の大学間の交流の促進」を挙げた者の割合は男女共に40歳代で,「海外における日本人に対する理解の促進」を挙げた者の割合は男性の15歳から19歳と女性の30歳代で,それぞれ高くなっている。(表9


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