２ 調査結果の概要
- 犯罪被害者対策について
（１） 犯罪被害者保護のための法律の周知度
平成１２年５月に犯罪被害者保護のための法律が成立した。これにより，裁判で犯罪被害者が意見陳述できる制度や，犯罪被害者が優先して傍聴できる制度など，被害者に対する配慮と一層の保護を図るための措置が導入されることとなった。このことを知っているかどうか聞いたところ，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことを知っており，その内容も知っている」と答えた者の割合が13.5％，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことは知っているが，内容についてはあまり知らない」と答えた者の割合が40.3％，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことも，その内容も知らない」と答えた者の割合が41.4％となっている。
都市規模別に見ると，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことを知っており，その内容も知っている」と答えた者の割合は，大都市で，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことは知っているが，内容についてはあまり知らない」と答えた者の割合は，中都市で，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことも，その内容も知らない」と答えた者の割合は，小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことも，その内容も知らない」と答えた者の割合は，女性で高くなっている。
年齢別に見ると，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことを知っており，その内容も知っている」と答えた者の割合は，50歳代と60歳代で，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことは知っているが，内容についてはあまり知らない」と答えた者の割合は，30歳代と50歳代で，「犯罪被害者保護のための法律が成立したことも，その内容も知らない」と答えた者の割合は，15〜19歳，20歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図６，表６）（２） 犯罪被害者の相談窓口の周知
何らかの犯罪の被害に遭った場合に，利用できる相談窓口についてどのようなものを知っているか聞いたところ，「警察」を挙げた者の割合が94.5％と最も高く，以下，「弁護士会又は弁護士」（33.5％），「児童相談所」（22.5％），「市区町村」（21.5％）などの順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると，「弁護士会又は弁護士」を挙げた者の割合は，大都市と中都市で，「児童相談所」を挙げた者の割合は，中都市で，「市区町村」を挙げた者の割合は，町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「弁護士会又は弁護士」を挙げた者の割合は，男性で，「児童相談所」と「市区町村」を挙げた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「警察」を挙げた者の割合は， 40歳代で，「弁護士会又は弁護士」を挙げた者の割合は，30から50歳代で，「児童相談所」を挙げた者の割合は， 15〜19歳，30歳代，40歳代で，それぞれ高くなっている。（図７，表７）（３） 犯罪被害者の保護・救済・支援組織等
犯罪の被害者や遺族の保護や救済や支援のうえで，頼りにするのはどこやだれだと思うか聞いたところ，「家族」を挙げた者の割合が78.7％と最も高く，以下，「警察や警察官」（62.3％），「友人や知人」(49.4％)，「弁護士会や弁護士」（25.8％），「地域や隣人」（22.5％）などの順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると，「家族」と「友人や知人」を挙げた者の割合は，中都市で，「弁護士会や弁護士」を挙げた者の割合は，大都市で，「地域や隣人」を挙げた者の割合は，小都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「家族」を挙げた者の割合は，女性で，「警察や警察官」と「弁護士会や弁護士」を挙げた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「家族」を挙げた者の割合は，15〜19歳，20歳代，30歳代で，「警察や警察官」を挙げた者の割合は，50歳代と60歳代で， 「友人や知人」を挙げた者の割合は，15〜19歳と20歳代で，「弁護士会や弁護士」を挙げた者の割合は，30歳代から50歳代で，「地域や隣人」を挙げた者の割合は，70歳以上で，それぞれ高くなっている。（図８，表８）（４） 犯罪被害者の二次被害
犯罪の被害者や遺族については，犯罪による直接的な被害のほか，更に次のような被害や負担を受けることが問題になっているが，最も問題だと思うものは何か聞いたところ，「精神的なショックや苦痛」と答えた者の割合が50.9％と最も高く，以下，「マスコミの取材や報道によるプライバシーの侵害」（16.7％），「周囲の人の無責任なうわさ話」（11.3％），「医療費や失職や転職などの経済的負担」（10.5％）などの順となっている。
都市規模別に見ると，「精神的なショックや苦痛」と答えた者の割合は，中都市で，「周囲の人の無責任なうわさ話」と答えた者の割合は，小都市と町村で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「精神的なショックや苦痛」と答えた者の割合は，女性で，「マスコミの取材や報道によるプライバシーの侵害」と「医療費や失職や転職などの経済的負担」と答えた者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「精神的なショックや苦痛」と答えた者の割合は，20歳代と30歳代で，「周囲の人の無責任なうわさ話」と答えた者の割合は，60歳代と70歳以上で， 「医療費や失職や転職などの経済的負担」と答えた者の割合は，60歳代で，それぞれ高くなっている。（図９，表９）（５） 犯罪被害者のプライバシーの保護
犯罪被害者の実名や写真がマスコミで報道されることについて，どのように思うか聞いたところ，「問題がある」とする者の割合が68.8％（「問題がある」35.6％＋「どちらかといえば問題がある」33.2％），「問題はない」とする者の割合が25.7％（「どちらかといえば問題はない」11.0％＋「問題はない」14.7％）となっている。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「問題がある」とする者の割合は，女性で，「問題はない」とする者の割合は，男性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「問題がある」とする者の割合は，30歳代と40歳代で，「問題はない」とする者の割合は，20歳代で，それぞれ高くなっている。（図10，表10）（６） 犯罪被害者対策に関する警察への要望
仮に，自分自身または家族が犯罪の被害に遭ったとしたら，事件を解決すること以外で警察にどのようなことを望むか聞いたところ，「犯人による仕返しや嫌がらせの防止」を挙げた者の割合が55.0％，「捜査の状況や犯人に関する情報提供」を挙げた者の割合が54.1％と高く，以下，「裁判などの手続についての具体的な説明」（39.0％），「落ち着いて話ができる事情聴取場所の確保」（30.4％）などの順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると，「犯人による仕返しや嫌がらせの防止」と「裁判などの手続についての具体的な説明」を挙げた者の割合は，大都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「捜査の状況や犯人に関する情報提供」と「裁判などの手続についての具体的な説明」を挙げた者の割合は，男性で，「落ち着いて話ができる事情聴取場所の確保」を挙げた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「犯人による仕返しや嫌がらせの防止」，「捜査の状況や犯人に関する情報提供」，「裁判などの手続についての具体的な説明」を挙げた者の割合は， 20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図11，表11）（７） 犯罪被害者対策に関する警察以外への要望
仮に，自分自身または家族が犯罪の被害に遭ったとしたら，警察が対応すること以外で，どのようなことを望むか聞いたところ，「被害補償に関する手続の教示や援助」を挙げた者の割合が47.9％と最も高く，以下，「経済的な支援」（30.4％），「そっとしておいてほしい」（29.0％），「けがをした場合の病院の手配や付添い」（28.6％），「カウンセリングや実施機関の紹介」（28.2％）などの順となっている。（複数回答）
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「被害補償に関する手続の教示や援助」を挙げた者の割合は，男性で，「そっとしておいてほしい」を挙げた者の割合は，女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「被害補償に関する手続の教示や援助」を挙げた者の割合は， 30歳代から50歳代で，「経済的な支援」を挙げた者の割合は， 20歳代と30歳代で，「そっとしておいてほしい」を挙げた者の割合は， 40歳代で，「カウンセリングや実施機関の紹介」を挙げた者の割合は， 20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。（図12，表12）
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