１ 調査の概要
調査目的
独占禁止法・景品表示法・下請法などの競争政策に対する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 自由で活力のある経済社会を創るための企業間の競争に対す
(2) 入札談合，カルテル等の取締りに関する意識
(3) 規制緩和後の市場における公正な競争の確保に関する意識
(4) 企業の合併・事業の統合に関する意識
(5) 公正で自由な競争のために今後の行政に期待する役割
調査対象
| (1) 母 集 団 | 全国２０歳以上の者 |
| (2) 標 本 数 | ３，０００人 |
| (3) 抽出方法 | 層化２段無作為抽出法 |
調査時期
平成１３年２月２２日〜３月４日調査方法
調査員による面接聴取調査実施委託機関
社団法人 新情報センター回収結果
| (1) 有効回収数(率) | 2,102人（70.1％） |
| (2) 調査不能数(率) | 898人（29.9％） |
−不能内訳−
| 転居 | 70 | 長期不在 | 70 | 一時不在 | 292 |
| 住所不明 | 15 | 拒否 | 403 | その他 | 48 |
| （病気など） | |||||
性・年齢別回収結果
目次 ｜ 次へ
