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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 行政に対する要望

    (1) 行政に対する要望
     今後,男性が,女性とともに家事,子育てや教育,介護,地域活動に積極的に参画していくために,行政はどのようなことに力を入れていくべきだと思うか聞いたところ,「学校教育や社会教育・生涯学習の場で,男女共同参画の意識を育む学習機会を充実する」を挙げた者の割合が43.2%,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」を挙げた者の割合が41.4%と高く,以下,「労働時間の短縮やフレックスタイム制の普及などにより,仕事以外に費やせる時間を増やすようにする」(36.0%),「男性が家庭生活や地域活動へ参画することが奨励されるような社会的風土を作り出す」(35.7%)などの順となっている。(複数回答,図29
     都市規模別に見ると,「学校教育や社会教育・生涯学習の場で,男女共同参画の意識を育む学習機会を充実する」,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」,「労働時間の短縮やフレックスタイム制の普及などにより,仕事以外に費やせる時間を増やすようにする」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
     性別に見ると,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
     性・年齢別に見ると,「学校教育や社会教育・生涯学習の場で,男女共同参画の意識を育む学習機会を充実する」を挙げた者の割合は女性の40歳代,男性の50歳代で,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」を挙げた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,「労働時間の短縮やフレックスタイム制の普及などにより,仕事以外に費やせる時間を増やすようにする」を挙げた者の割合は男女とも20歳代から40歳代で,「男性が家庭生活や地域活動へ参画することが奨励されるような社会的風土を作り出す」を挙げた者の割合は,女性の30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」,「労働時間の短縮やフレックスタイム制の普及などにより,仕事以外に費やせる時間を増やすようにする」を挙げた者の割合は雇用者で高くなっている。
     未既婚・子どもの有無別に見ると,「学校教育や社会教育・生涯学習の場で,男女共同参画の意識を育む学習機会を充実する」を挙げた者の割合は子ども有りで,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」,「労働時間の短縮やフレックスタイム制の普及などにより,仕事以外に費やせる時間を増やすようにする」を挙げた者の割合は未婚で,「男性が家庭生活や地域活動へ参画することが奨励されるような社会的風土を作り出す」を挙げた者の割合は既婚,子ども有りで,それぞれ高くなっている。
     共働きの有無別に見ると,「学校教育や社会教育・生涯学習の場で,男女共同参画の意識を育む学習機会を充実する」,「男女が共に職業生活と家庭・地域生活を両立することができるようにする」を挙げた者の割合は,共働き家庭で,「男性が家庭生活や地域活動へ参画することが奨励されるような社会的風土を作り出す」を挙げた者の割合は夫のみ就業家庭で,それぞれ高くなっている。
     社会参加活動の有無別に見ると上記4項目全てについて,現在参加しているで高くなっている。(表24


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