3ページ目-都市交通に関する世論調査（平成11年8月調査）

　都市における交通渋滞緩和及び環境対策として，自動車の走行量を減らす対策を講ずるべきだという意見についてどう思うか聞いたところ，「自動車の走行量を減らす必要はあると思うが，皆の納得が得られて効果のある対策はできないと思う」と答えた者の割合が28.2%，「何らかに規制を加えて自動車の走行量を減らすのがよい」と答えた者の割合が25.5%，「自発的にできるだけ自動車の走行量を減らすように促すのがよい」と答えた者の割合が23.8%と高く，以下，「必要な人が必要なときに自動車を使っているのだから，規制すべきでない」（13.6%）となっている。（図6）
　性別に見ると，「何らかの規制を加えて自動車の走行量を減らすのがよい」と答えた者の割合は男性で，「自発的にできるだけ自動車の走行量を減らすように促すのがよい」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「自動車の走行量を減らす必要はあると思うが，皆の納得が得られて効果のある対策はできないと思う」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，「何らかの規制を加えて自動車の走行量を減らすのがよい」と答えた者の割合は男性の40歳代，50歳代で，「自発的にできるだけ自動車の走行量を減らすように促すのがよい」と答えた者の割合は女性の30歳代で，「必要な人が必要なときに自動車を使っているのだから，規制すべきでない」と答えた者の割合は男性の20歳代，女性の60歳代で，それぞれ高くなっている。（表6）
　運転の有無との関係で見ると，「自動車の走行量を減らす必要はあると思うが，皆の納得が得られて効果のある対策はできないと思う」，「必要な人が必要なときに自動車を使っているのだから，規制すべきでない」と答えた者の割合は運転している者で，「何らかの規制を加えて自動車の走行量を減らすのがよい」と答えた者の割合は運転しない者で，それぞれ高くなっている。

　交通渋滞緩和及び環境対策として，都心部の一定の地域内での自動車の走行または乗り入れに対して負担金を課す制度（負担金制度）についてどう思うか聞いたところ，「公共交通機関がもっと便利になるなら賛成」と答えた者の割合が15.0%，「自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」と答えた者の割合が13.9%，「社会面・環境面からの負荷を軽減できるのであれば，多少不便になろうとも賛成」と答えた者の割合が13.1%，「負担が増えるのは困るので反対」と答えた者の割合が12.4%，「移動の自由が制限されることになるので反対」と答えた者の割合が7.8%，「負担力には差があり不公平なので反対」と答えた者の割合が7.6%，「道路整備などをもっとやるべきであり，負担金制度は時期尚早だ」と答えた者の割合が13.3%となっている。（図7）
　都市規模別に見ると，「公共交通機関がもっと便利になるなら賛成」と答えた者の割合は政令指定都市で，「自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」，「社会面・環境面からの負荷を軽減できるのであれば，多少不便になろうとも賛成」と答えた者の割合は東京都区部で，「道路整備などをもっとやるべきであり，負担金制度は時期尚早だ」と答えた者の割合は50万以上の市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「公共交通機関がもっと便利になるなら賛成」と答えた者の割合は女性の20歳代，30歳代で，「自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」と答えた者の割合は男性の30歳代，40歳代で，「移動の自由が制限されることになるので反対」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，「道路整備などをもっとやるべきであり，負担金制度は時期尚早だ」と答えた者の割合は男性の30歳代で，それぞれ高くなっている。
　運転の有無との関係で見ると，「自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」，「負担が増えるのは困るので反対」，「移動の自由が制限されることになるので反対」，「道路整備などをもっとやるべきであり，負担金制度は時期尚早だ」と答えた者の割合は運転している者で高くなっている。（表7）

　交通渋滞緩和及び環境対策として，ナンバープレートの末尾の番号によって，都心部の一定の地域内での自動車の走行又は乗り入れを規制する制度（ナンバー規制）についてどう思うか聞いたところ，「公共交通機関がもっと便利になるなら賛成」と答えた者の割合が14.2%，「社会面・環境面からの負荷を軽減できるのであれば，多少不便になろうとも賛成」と答えた者の割合が12.0%，「規制のある日は自動車を利用できなくても，規制のない日に自動車がスムーズに走れるようになるなら賛成」と答えた者の割合が8.7%，「自動車を利用できない日が週に１日程度なら賛成」と答えた者の割合が5.9%，「移動の自由が制限されることになるので反対」と答えた者の割合が17.6%，「複数の自動車を持っている人が有利となり不公平なので反対」と答えた者の割合が6.7%，「道路整備などをもっとやるべきであり，ナンバー規制は時期尚早だ」と答えた者の割合が14.3%となっている。なお，わからないと答えた者の割合が11.5%となっている。（図8）
　性別に見ると，「移動の自由が制限されることになるので反対」，「道路整備などをもっとやるべきであり，ナンバー規制は時期尚早だ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「公共交通機関がもっと便利になるなら賛成」と答えた者の割合は女性の20歳代で，「移動の自由が制限されることになるので反対」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代で，「道路整備などをもっとやるべきであり，ナンバー規制は時期尚早だ」と答えた者の割合は男性の50歳代で，それぞれ高くなっている。
　運転の有無との関係で見ると，「社会面・環境面からの負荷を軽減できるのであれば，多少不便になろうとも賛成」と答えた者の割合は運転しない者で，「移動の自由が制限されることになるので反対」，「道路整備などをもっとやるべきであり，ナンバー規制は時期尚早だ」と答えた者の割合は運転している者で，それぞれ高くなっている。（表8）

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素の運輸部門（自動車，鉄道，飛行機，船舶）からの排出量の５割以上は自家用乗用車からのものであるというデータがありますが，このような自動車利用による環境への影響についてどのように思うか聞いたところ，「自動車の使用については，個人の自発的な行動に任せるべきであり，無理に使用を控えさせる必要はない」と答えた者の割合が14.9%，「燃費のよい自動車には税率を低く設定したり，燃費の悪い自動車の税率を高く設定するといったように，自動車にかかる税金を操作して低燃費自動車の利用を促進するなど，緩やかな方法で環境への影響が少ない方向へ誘導していくのが望ましい」と答えた者の割合が54.9%，「何らかの規制措置でもって，自動車の利用量を抑えるべきだ」と答えた者の割合が21.6%となっている。
　都市規模別に見ると，「自動車の使用については，個人の自発的な行動に任せるべきであり，無理に使用を控えさせる必要はない」と答えた者の割合は政令指定都市で，「何らかの規制措置でもって，自動車の利用量を抑えるべきだ」と答えた者の割合は東京都区部で，それぞれ高くなっている。（図9）
　性・年齢別に見ると，「自動車の使用については，個人の自発的な行動に任せるべきであり，無理に使用を控えさせる必要はない」と答えた者の割合は女性の60歳代で，「燃費のよい自動車には税率を低く設定したり，燃費の悪い自動車の税率を高く設定するといったように，自動車にかかる税金を操作して低燃費自動車の利用を促進するなど，緩やかな方法で環境への影響が少ない方向へ誘導していくのが望ましい」と答えた者の割合は男女ともに20歳代から40歳代で，「何らかの規制措置でもって，自動車の利用量を抑えるべきだ」と答えた者の割合は男性の70歳以上，女性の50歳代で，それぞれ高くなっている。（表9）
　運転の有無との関係で見ると，「燃費のよい自動車には税率を低く設定したり，燃費の悪い自動車の税率を高く設定するといったように，自動車にかかる税金を操作して低燃費自動車の利用を促進するなど，緩やかな方法で環境への影響が少ない方向へ誘導していくのが望ましい」と答えた者の割合は運転している者で，「何らかの規制措置でもって，自動車の利用量を抑えるべきだ」と答えた者の割合は運転しない者で，それぞれ高くなっている。