1 調査の概要
調査の目的
交通安全に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) シートベルトの着用について
(2) 交通事故現場における応急手当てについて
(3) 自転車の利用について
(4) 踏切における交通安全
(5) 反射材について
(6) 若者の運転による自動車事故の防止について
(7) 高齢者の交通事故の防止について
(8) 高齢者交通安全マークについて
(9) 高速道路における自動二輪車の二人乗りについて
(10) 交通安全普及啓発活動の周知について
調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 3,000 人
(3) 抽出法 層化2段無作為抽出法
調査時期
平成11年11月18日〜11月28日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,147 人(71.6%)
(2) 調査不能数(率) 853 人(28.4%)
−不能内訳−
転居 | 84 | 長期不在 | 64 | 一時不在 | 375 |
住所不明 | 18 | 拒否 | 279 | その他 | 33 |
性・年齢別回収結果
(参考) 過去に実施した交通安全に関する世論調査
調査年月 | 標本数 | 有効回収数 |
昭和45年11月調査 | 3,000人 | 2,572人 |
昭和51年 6月調査 | 5,000人 | 4,132人 |
昭和55年 2月調査 | 3,000人 | 2,501人 |
昭和57年 6月調査 | 3,000人 | 2,499人 |
昭和59年 8月調査 | 3,000人 | 2,407人 |
昭和62年11月調査 | 3,000人 | 2,368人 |
平成 2年 6月調査 | 3,000人 | 2,268人 |
平成 4年 5月調査 | 10,000人 | 7,504人 |
平成 6年 9月調査 | 3,000人 | 2,211人 |
平成 9年 2月調査 | 3,000人 | 2,283人 |
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