世論調査

2 調査結果の概要


  1. 政府に対する要望

     今後、政府に対して、力を入れてほしいと思うことを聞いたところ、「医療・福祉・年金の充実」を挙げた者の割合が65.1%と最も高く、以下、「景気対策」(60.7%)、「高齢者・障害者介護など福祉の充実」(54.4%)、「税の問題」(40.9%)、「物価対策」(34.4%)などの順となっている。(図46
     前回の調査結果と比較して見ると、「医療・福祉・年金の充実」、「税の問題」、「物価対策」を挙げた者の割合が低下(69.3%→65.1%、51.9%→40.9%、43.6%→34.4%)し、「景気対策」を挙げた者の割合が上昇(45.4%→60.7%)している。
     都市規模別に見ると、「医療・福祉・年金の充実」、「景気対策」を挙げた者の割合は中・小都市で、「税の問題」、「物価対策」を挙げた者の割合は政令指定都市、中・小都市で、それぞれ高くなっている。
     性別に見ると「医療・福祉・年金の充実」、「高齢者・障害者介護など福祉の充実」、「物価対策」を挙げた者の割合は女性で、「景気対策」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると、「医療・福祉・年金の充実」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「景気対策」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「高齢者・障害者介護など福祉の充実」を挙げた者の割合は60歳以上で、「税の問題」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、「物価対策」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
     職業別に見ると、「医療・福祉・年金の充実」、「高齢者・障害者介護など福祉の充実」を挙げた者の割合は主婦、その他の無職で、「景気対策」を挙げた者の割合は商工サービス・自由業(自営業種)、商工サービス・自由業(家族従業者)、労務職で、「税の問題」を挙げた者の割合は商工サービス・自由業(自営業種)、商工サービス・自由業(家族従業者)、管理職・専門技術職・事務職、労務職で、「物価対策」を挙げた者の割合は主婦で、それぞれ高くなっている。(複数回答、表32参考表2


目次戻る次へ
Copyright© Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府大臣官房政府広報室 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)