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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


4. 罰金刑のあり方

 十分にお金を持っている人とあまりお金を持っていない人が,それぞれ同じような犯罪を犯して,裁判で,罰金刑に処せられる場合,その罰金額をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ,「同じような犯罪を犯したのだから,同じような罰金額にすべきである」と答えた者の割合が31.0%,「十分にお金を持っている人と,あまりお金を持っていない人とで不公平にならないように,それぞれの資力を考えて,罰金額に差をつけるべきである」と答えた者の割合が23.4%,「罰金額の大小,犯罪の性質や内容によるので,同じような罰金額にすべきかどうかは一概に言えない」と答えた者の割合が38.5%となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「罰金額の大小,犯罪の性質や内容によるので,同じような罰金額にすべきかどうかは一概に言えない」と答えた者の割合が上昇(34.2%→38.5%)している。
 性別で見ると,「同じような犯罪を犯したのだから,同じような罰金額にすべきである」と答えた者の割合は男性で,「罰金額の大小,犯罪の性質や内容によるので,同じような罰金額にすべきかどうかは一概に言えない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図9
 年齢別で見ると,「同じような犯罪を犯したのだから,同じような罰金額にすべきである」と答えた者の割合は20歳代で,「罰金額の大小,犯罪の性質や内容によるので,同じような罰金額にすべきかどうかは一概に言えない」と答えた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表9



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