１ 調査の概要
調査の目的
生涯学習に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 生涯学習の実施状況
(2) 生涯学習の今後の意向
(3) 職業に役立つ知識等を身につける機会の必要性
(4) 身につけた知識等の社会的評価について
(5) 生涯学習施設に対する要望
(6) 学歴社会から実力社会に変わることついて
(7) 生涯学習の振興方策
調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 5,000 人
(3) 抽出法 層化２段無作為抽出法
調査時期
平成11年12月９日〜12月19日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1) 有効回収数（率） 3,448人（69.0％）
(2) 調査不能数（率） 1,552人（31.0％）
−不能内訳−
| 転居 | 112 | 長期不在 | 139 | 一時不在 | 553 |
| 住所不明 | 45 | 拒否 | 654 | その他 | 49 |
| (病気など) |
性・年齢別回収結果
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
| 生涯学習に関する世論調査 | （標本数） | （有効回収数） |
| 昭和６３年 ９月調査 | 5,000人 | 3,863人 |
| 平成 ４ 年 ２月調査 | 3,000人 | 2,191人 |
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