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世論調査内閣府

1 調査の概要


  1. 調査の目的
    外交に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。

  2. 調査項目
    (1)日本の国際化と国際社会における役割について
    (2)貿易問題について
    (3)経済協力について
    (4)日本と諸外国との関係について

  3. 調査対象
    (1)母集団 : 全国20歳以上の者
    (2)標本数 : 3,000人
    (3)抽出法 : 層化2段無作為抽出法

  4. 調査時期  平成11年9月30日〜10月10日

  5. 調査方法  調査員による面接聴取

  6. 回収結果
    (1)有効回収数(率)  2,102人(70.1%)
    (2)調査不能数(率)    898人(29.9%)

    −不能内訳−
    転居67 長期不在69 一時不在337
    住所不明19 拒否383 その他23
     (病気など)

  7. 性・年齢別回収結果
    性・年齢別回収結果

    (参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査

    ○ 外交に関する世論調査(標本数)(有効回収数)
     昭和52年 8月調査3,000人2,402人
     昭和53年 8月調査3,000人2,381人
     昭和54年 8月調査3,000人2,359人
     昭和55年 8月調査3,000人2,400人
     昭和56年 5月調査3,000人2,375人
     昭和57年 6月調査3,000人2,310人
     昭和58年 6月調査3,000人2,317人
     昭和59年 6月調査3,000人2,374人
     昭和60年 6月調査3,000人2,338人
     昭和61年10月調査3,000人2,385人
     昭和62年10月調査3,000人2,316人
     昭和63年10月調査3,000人2,288人
     平成 元 年10月調査3,000人2,254人
     平成 2 年10月調査3,000人2,206人
     平成 3 年10月調査3,000人2,135人
     平成 4 年10月調査3,000人2,166人
     平成 5 年10月調査3,000人2,134人
     平成 6 年10月調査3,000人2,061人
     平成 7 年10月調査3,000人2,093人
     平成 8 年10月調査3,000人2,105人
     平成 9 年10月調査3,000人2,080人
     平成 10 年11月調査3,000人2,116人

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