1 調査の概要
調査の目的
外交に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1)日本の国際化と国際社会における役割について
(2)貿易問題について
(3)経済協力について
(4)日本と諸外国との関係について
調査対象
(1)母集団 : 全国20歳以上の者
(2)標本数 : 3,000人
(3)抽出法 : 層化2段無作為抽出法
調査時期
平成11年9月30日〜10月10日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
(1)有効回収数(率) 2,102人(70.1%)
(2)調査不能数(率) 898人(29.9%)
−不能内訳−
転居 | 67 | 長期不在 | 69 | 一時不在 | 337 |
住所不明 | 19 | 拒否 | 383 | その他 | 23 |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
(参考)本概要で結果を引用した過去の世論調査
○ 外交に関する世論調査 | (標本数) | (有効回収数) |
昭和52年 8月調査 | 3,000人 | 2,402人 |
昭和53年 8月調査 | 3,000人 | 2,381人 |
昭和54年 8月調査 | 3,000人 | 2,359人 |
昭和55年 8月調査 | 3,000人 | 2,400人 |
昭和56年 5月調査 | 3,000人 | 2,375人 |
昭和57年 6月調査 | 3,000人 | 2,310人 |
昭和58年 6月調査 | 3,000人 | 2,317人 |
昭和59年 6月調査 | 3,000人 | 2,374人 |
昭和60年 6月調査 | 3,000人 | 2,338人 |
昭和61年10月調査 | 3,000人 | 2,385人 |
昭和62年10月調査 | 3,000人 | 2,316人 |
昭和63年10月調査 | 3,000人 | 2,288人 |
平成 元 年10月調査 | 3,000人 | 2,254人 |
平成 2 年10月調査 | 3,000人 | 2,206人 |
平成 3 年10月調査 | 3,000人 | 2,135人 |
平成 4 年10月調査 | 3,000人 | 2,166人 |
平成 5 年10月調査 | 3,000人 | 2,134人 |
平成 6 年10月調査 | 3,000人 | 2,061人 |
平成 7 年10月調査 | 3,000人 | 2,093人 |
平成 8 年10月調査 | 3,000人 | 2,105人 |
平成 9 年10月調査 | 3,000人 | 2,080人 |
平成 10 年11月調査 | 3,000人 | 2,116人 |
目次 | 次へ