1 調査の概要
調査の目的
男女共同参画社会に関する国民の意識を調査し,今後の施策の参考とする。
調査項目
(1) 男女の地位に関する意識
(2) 女性の社会活動への参画に関する意識
(3) 家庭観等に関する意識
(4) 男女共同参画社会の形成に関する意識
調査対象
(1) 母集団 全国20歳以上の者
(2) 標本数 5,000 人
(3) 抽出法 層化2段無作為抽出法
調査時期
平成12年1月27日〜2月6日調査方法
調査員による面接聴取回収結果
有効回収数(率) 3,378人(67.6%)
調査不能数(率) 1,622人(32.4%)
−不能内訳−
転居 | 123 | 長期不在 | 112 | 一時不在 | 631 |
住所不明 | 30 | 拒否 | 662 | その他 | 64 |
(病気など) |
性・年齢別回収結果
(参考) 本概要で結果を引用した過去の世論調査
昭和62年 3月調査 「女性に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,783人)
平成 2 年 9月調査 「女性に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,751人)
平成 3 年11月調査 「女性の暮らしと仕事に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,137人)
平成 4 年11月調査 「男女平等に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,524人)
平成 5 年10月調査 「男性のライフスタイルに関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 3,000人 有効回収数 2,124人)
平成 7 年 7月調査 「男女共同参画に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,459人)
平成 9 年 9月調査 「男女共同参画社会に関する世論調査」
(標本数 全国20歳以上の者 5,000人 有効回収数 3,574人)
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