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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 日本の防衛のあり方に関する意識

    (1) 日米安全保障条約についての意識
     日本は現在,アメリカと安全保障条約を結んでいますが,この日米安全保障条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか,役立っていないと思うか聞いたところ,「役立っている」と答えた者の割合が71.6%(「役立っている」29.8%+「どちらかと言えば役立っている」41.7%),「役立っていない」と答えた者の割合が14.8%(「どちらかと言えば役立っていない」10.3%+「役立っていない」4.5%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.7%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
     性別に見ると,「役立っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図28
     年齢別に見ると,「役立っている」と答えた者の割合は40歳代で,「役立っていない」と答えた者の割合は20歳代,30歳代で,それぞれ高くなっている。
     自衛隊や防衛問題への関心との関連で見ると,「役立っている」と答えた者の割合は「関心がある」と答えた者で高くなっている。(表28

    (2) 日本の安全を守るための方法
     日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか聞いたところ,「日米安全保障条約をやめて自衛力を強化し,我が国の力だけで日本の安全を守る」と答えた者の割合が8.0%,「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が71.2%,「日米安全保障条約をやめ,自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が5.8%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が13.8%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が上昇(68.1%→71.2%)し,「日米安全保障条約をやめ,自衛隊も縮小または廃止する」と答えた者の割合が低下(7.9%→5.8%)している。
     性別に見ると,「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図29
     日米安全保障条約についての意識との関連で見ると,「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合は「役立っている」と答えた者で高くなっている。(表29

    (3) 沖縄県の米軍施設・区域についての周知度
     現在,沖縄県には,我が国に在る米軍の専用施設・区域の7割以上が集中しているが,このことを知っているか聞いたところ,「知っている」と答えた者の割合が88.4%(「よく知っている」46.6%+「ある程度知っている」41.9%),「知らない」と答えた者の割合が9.9%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「知っている」と答えた者の割合が低下(90.5%→88.4%)し,「知らない」と答えた者の割合が上昇(8.3%→9.9%)している。
     性別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図30
     年齢別に見ると,「知っている」と答えた者の割合は40歳代,50歳代で高くなっている。
     自衛隊や防衛問題への関心との関連で見ると,「知っている」と答えた者の割合は「関心がある」と答えた者で高くなっている。(表30

    (4) 沖縄県における在日米軍の機能の一部本土移転についての意識
     沖縄県民の負担を軽減し,国民全体で分かち合うため,沖縄県で行われている実弾射撃訓練の本土での分散・実施など,沖縄県における在日米軍の機能の一部を本土で受け持つことについて賛成か,それとも反対か聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が36.8%(「賛成する」12.2%+「どちらかと言えば賛成する」24.7%),「反対」と答えた者の割合が40.3%(「どちらかと言えば反対する」21.4%+「反対する」18.9%)となっている。なお,「一概に言えない」と答えた者の割合が15.8%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」と答えた者の割合が低下(42.2%→36.8%)し,「反対」と答えた者の割合が上昇(35.3%→40.3%)している。
     性別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で,「反対」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図31
     年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は60歳代で,「反対」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。
     沖縄県の米軍施設・区域についての周知度との関連で見ると,「賛成」と答えた者の割合は「知っている」と答えた者で高くなっている。(表31

    (5) 日本が戦争に巻き込まれる危険性
     現在の世界の情勢から考えて日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻込まれたりする危険があると思うか,それともそのような危険はないと思うかきいたところ,「危険がある」と答えた者の割合が30.5%,「危険がないことはない」と答えた者の割合が34.0%,「危険はない」と答えた者の割合が23.2%となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が12.3%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「危険がある」と答えた者の割合が上昇(21.1%→30.5%)し,「危険はない」と答えた者の割合が低下(30.2%→23.2%)している。
     性別に見ると,「危険がある」,「危険はない」と答えた者の割合は男性で,「危険がないことはない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(図32
     年齢別に見ると,「危険がある」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,「危険はない」と答えた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。(表32

    ア 日本が戦争に巻き込まれる危険があると思う理由
     日本が戦争に巻き込まれる危険性について,「危険がある」,「危険がないことはない」と答えた者(2,234人)にその理由を聞いたところ,「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合が73.3%と最も高く,以下,「国連の機能が不十分だから」(25.2%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。
     性別に見ると,「国連の機能が不十分だから」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。(図33)
     年齢別に見ると,「国際的な緊張や対立があるから」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で高くなっている。(表33

    イ 日本が戦争に巻き込まれる危険はないと思う理由
     日本が戦争に巻き込まれる危険性について,「危険はない」と答えた者(802人)にその理由を聞いたところ,「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が48.0%と最も高く,以下,「国連が平和への努力をしているから」(39.2%),「戦争放棄の憲法があるから」(34.5%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合が上昇(37.9%→48.0%)している。(図34)
     性別に見ると,「日米安全保障条約があるから」を挙げた者の割合は男性で,「戦争放棄の憲法があるから」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。(表34

    (6) 日本の平和と安全の面から関心を持っていること
     日本の平和と安全の面から,関心を持っていることを3つまで聞いたところ,「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合が56.7%と最も高く,以下,「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」(35.2%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が13.8%となっている。(3つまでの複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「朝鮮半島情勢」,「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合が上昇(46.7%→56.7%,28.6%→35.2%)している。(図35)
     性別に見ると,「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「朝鮮半島情勢」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表35

    (7) 自衛隊や防衛問題に関して知りたいこと
     自衛隊や防衛問題に関することでどのようなことを知りたいと思うか聞いたところ,「自衛隊の防衛能力」を挙げた者の割合が32.7%と最も高く,以下,「日本の防衛政策」(25.5%),「日本周辺の軍事情勢」(24.9%),「自衛隊の災害救援活動」(22.8%),「日本の防衛予算の規模や内容」(22.3%),「日本の防衛上の問題点」(20.6%)などの順となっている。なお,「特にない」と答えた者の割合が22.8%となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「日本周辺の軍事情勢」,「日本の防衛予算の規模や内容」,「日本の防衛上の問題点」を挙げた者の割合が上昇(21.4%→24.9%,19.9%→22.3%,17.2%→20.6%)している。(図36
     性別に見ると,「自衛隊の防衛能力」,「日本の防衛政策」,「日本周辺の軍事情勢」,「日本の防衛予算の規模や内容」,「日本の防衛上の問題点」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
     年齢別に見ると,「自衛隊の防衛能力」,「日本の防衛政策」,「日本周辺の軍事情勢」,「日本の防衛予算の規模や内容」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「自衛隊の災害救援活動」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「日本の防衛上の問題点」を挙げた者の割合は40歳代で,それぞれ高くなっている。(表36


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