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世論調査内閣府

2 調査結果の概要


  1. 自衛隊の役割と活動に対する意識

    (1) 自衛隊の役割
    ア 自衛隊が存在する目的
     自衛隊が存在する目的について2つまで聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が67.1%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(59.0%),「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」(25.1%),「国内の治安維持」(24.3%)などの順となっている。(2つまでの複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図9
     性別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は女性で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は50歳代で,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合は20歳代,30歳代で,「国内の治安維持」を挙げた者の割合は70歳以上で,それぞれ高くなっている。(表9

    イ 自衛隊がこれまで役立ってきたこと
     自衛隊はこれまでどんなことで役に立ってきたと思うか2つまで聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が87.2%と最も高く,以下,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」(35.5%)などの順となっている。(2つまでの複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合が上昇(32.5%→35.5%)している。(図10
     年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,それぞれ高くなっている。(表10

    ウ 自衛隊が今後力を入れていく面
     自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか2つまで聞いたところ,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合が67.5%と最も高く,以下,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」(44.7%),「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」(36.1%),「国内の治安維持」(20.4%)などの順となっている。(2つまでの複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割 合が低下(71.0%→67.5%)し,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合が上昇(41.6%→44.7%)している。(図11
     性別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」を挙げた者の割合は女性で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「災害派遣(災害の時の救援活動や緊急の患者輸送など)」,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(表11)(参考図

    (2) 自衛隊の災害派遣活動の印象
     自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について,どのような印象を持っているか聞いたところ,「成果をあげている」と答えた者の割合が87.2%(「大きな成果をあげている」26.6%+「ある程度成果をあげている」60.6%),「成果をあげていない」と答えた者の割合が9.3%(「あまり成果をあげていない」7.8%+「ほとんど成果をあげていない」1.5%)となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図12
     年齢別に見ると,「成果をあげている」と答えた者の割合は50歳代,60歳代で,それぞれ高くなっている。(表12

    ア 成果をあげた災害派遣活動
     自衛隊が今までに実施してきた災害派遣活動について「大きな成果をあげている」,「ある程度成果をあげている」,「あまり成果をあげていない」と答えた者(3,287人)に,具体的にどのような災害の時に最も成果をあげてきたと思うか聞いたところ,「地震,台風や山林火災など大規模な自然災害の時」を挙げた者の割合が92.8%と最も高く,以下,「不発弾などの危険物が発見されたとき」(39.6%),「山や海で遭難者などが発生したとき」(39.3%),「離島や交通の不便な地域で緊急患者などが発生したとき」(23.3%)などの順となっている。(複数回答)
     前回の調査結果と比較して見ると,大きな変化は見られない。(図13
     性別に見ると,「不発弾などの危険物が発見されたとき」を挙げた者の割合は男性で,「山や海で遭難者などが発生したとき」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
     年齢別に見ると,「地震,台風や山林火災など大規模な自然災害の時」を挙げた者の割合は50歳代で,「山や海で遭難者などが発生したとき」を挙げた者の割合は40歳代で,「離島や交通の不便な地域で緊急患者などが発生したとき」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。(表13

    (3) 外国での災害等の救援活動
     平成10年,ハリケーンによって甚大な被害を受けた南米のホンジュラスに自衛隊が派遣され,現地において医療活動や防疫活動などの国際緊急援助活動を実施した。このように,外国で災害等があった場合に自衛隊を派遣し,その救援活動を行うことについてどう思うか聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が86.3%(「賛成する」50.1%+「どちらかといえば賛成する」36.2%),「反対」と答えた者の割合が5.4%(「どちらかといえば反対する」4.0%+「反対する」1.4%)となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」と答えた者の割合が上昇(78.0%→86.3%)し,「反対」と答えた者の割合が低下(11.9%→5.4%)している。
     性別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図14
     年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
     自衛隊の災害派遣活動の印象との関連で見ると,「賛成」と答えた者の割合は「成果をあげている」と答えた者で高くなっている。(表14

    (4) 今後の国連平和維持活動への参加
     カンボディア,モザンビークに続いて,平成8年2月からゴラン高原での国連平和維持活動に,ザイールに続いて昨年11月から東ティモール避難民に対する人道的な国際救援活動に自衛隊が参加している。このように,世界の平和と安全のための国連平和維持活動などに,今後も自衛隊が参加することについてどう思うか聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が79.5%(「賛成する」40.5%+「どちらかと言えば賛成する」39.0%),「反対」と答えた者の割合は8.6%(「どちらかと言えば反対する」6.0%+「反対する」2.7%)となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」と答えた者の割合が上昇(64.0%→79.5%)し,「反対」と答えた者の割合が低下(13.6%→8.6%)している。
     性別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図15
     年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
     自衛隊が今後力を入れていく面との関連で見ると,「賛成」と答えた者の割合は「国の安全の確保(外国からの侵略の防止)」,「国内の治安維持」,「国際貢献(国連平和維持活動,国際緊急援助活動への参加・協力)」を挙げた者で,それぞれ高くなっている。(表15

    (5) 各国の防衛当局者との対話・交流
     国際社会に安定的な安全保障環境をもたらす上で,各国が保有する軍事力及び国防政策の透明性を高め,相互の信頼関係を深めることにより,無用な軍備増強や不測の事態の発生とその拡大を抑えることが重要であるとの考えから,防衛庁・自衛隊は,各国の防衛当局者との対話・交流を深める努力をしている。このような対話・交流についてどう思うか聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が75.4%(「賛成する」37.6%+「どちらかと言えば賛成する」37.9%),「反対」と答えた者の割合が6.3%(「どちらかと言えば反対する」4.5%+「反対する」1.8%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.8%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」と答えた者の割合が上昇(66.7%→75.4%)している。
     性別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図16
     年齢別に見ると,「賛成」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。
     自衛隊・防衛問題の記事やニュースなどへの接触度との関連で見ると,「賛成」と答えた者の割合は「接している」と答えた者で高くなっている。(表16

    (6) 国連などが行う軍備管理・軍縮分野の活動への協力
     大量破壊兵器やミサイル等の拡散の防止などのために,国連やその他の国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野の活動に,防衛庁は,所要の情報の提供や専門職員等を派遣するなどの協力をしている。このような協力についてどう思うか聞いたところ,「賛成」と答えた者の割合が73.0%(「賛成する」35.7%+「どちらかと言えば賛成する」37.3%),「反対」と答えた者の割合が8.9%(「どちらかと言えば反対する」6.1%+「反対する」2.8%)となっている。なお,「わからない」と答えた者の割合が11.7%となっている。
     前回の調査結果と比較して見ると,「賛成」と答えた者の割合が上昇(64.9%→73.0%)している。
     性別で見ると,「賛成」と答えた者の割合は男性で高くなっている。(図17
     年齢別で見ると,「賛成」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
     自衛隊・防衛問題の記事やニュースなどへの接触度との関係で見ると,「賛成」と答えた者の割合は「接している」と答えた者で高くなっている。(表17


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