世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  国民生活に関する世論調査 > 1 調査の概要

1.調査目的

現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。

2.調査項目

  • (1)現在の生活について
  • (2)今後の生活について
  • (3)生き方、考え方について
  • (4)政府に対する要望について

3.実施府省

内閣府(政府広報室)

4.調査対象

  • (1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
  • (2)標本数  10,000人
  • (3)抽出方法 層化2段無作為抽出法

5.調査時期

平成29年6月15日~7月2日

6.調査方法

調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関

一般社団法人 中央調査社

8.回収結果

  • (1)有効回収数(率) 6,319人(63.2%)
  • (2)調査不能数(率) 3,681人(36.8%)
    • -不能内訳-
    • 転居 362
    • 長期不在 276
    • 一時不在 1,338
    • 住所不明 92
    • 拒否 1,399
    • 被災 0
    • その他(病気など) 214

9.性・年齢別回収結果

性・年齢別回収結果表

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