世論調査

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本報告書を読む際の注意


  1. Nは質問に対する回答者数で、100%が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお、特に数字を示していない場合はN=6,319人(有効回収数)である。
  2. 標本誤差は回答者数(N)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は下表のとおりである。
    単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の誤差
    なお、本調査のように層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。
    また、誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。
  3. 質問の種類を示す記号は次のとおりである。
    • S.Q.:前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問(Sub-Questionの略)。
    • M.A.:1回答者が2以上の回答をすることができる質問(Multiple Answersの略)。
           このときM.T.(Multiple Totalの略)は回答数の合計を回答者数(N)で割った比率であり、
           通常その値は100%を超える。
    • 〔回答票〕:回答の選択肢を列記した「回答票」を示して、その中から回答を選ばせる質問。
  4. 結果数値(%)は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。
  5. 統計表等に用いた符号は次のとおりである。
    • 0.0:表章単位に満たないが、回答者がいるもの
    • -:回答者がいないもの
    • *:一部を省略して表章してあるもの
    • ※:調査をしていない項目
  6. 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。
    • 大都市(東京都区部、政令指定都市)
    • 中都市(人口20万人以上の市、人口10万人以上の市)
    • 小都市(人口10万人未満の市)
    • 町村
  7. 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
    • 北海道:北海道
    • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    • 北関東:茨城県、栃木県、群馬県
    • 南関東:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
    • 北陸:新潟県、富山県、石川県、福井県
    • 東山:山梨県、長野県、岐阜県
    • 東海:静岡県、愛知県、三重県
    • 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
    • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
    • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
    • 北九州:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
    • 南九州:熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  8. 本調査で用いたライフステージの構成条件は次のとおりである。
    • (1) ライフステージの分類
      年齢、未・既婚、子どもの有無及び子どもの成長段階の組合せにより分類した。
      ライフステージの分類
    • (2) ライフステージの構成条件
      ライフステージの構成条件
      注:年齢、未・既婚及び子どもの成長段階で「○」が2つ以上あるものについては、いずれかに該当することが条件となる。
      注:子どもの成長段階の「△」は、そこに該当する者があっても、下位の成長段階の条件(「○」)でライフステージを判断していることを示す。
  9. 本報告書で結果を引用した過去の世論調査は次のとおりである。

    「国民生活に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成28年7月調査 10,000人 6,281人
    平成27年6月調査 10,000人 5,839人
    平成26年6月調査 10,000人 6,254人
    平成25年6月調査 10,000人 6,075人
    平成24年6月調査 10,000人 6,351人
    平成23年10月調査 10,000人 6,212人
    平成22年6月調査 10,000人 6,357人
    平成21年6月調査 10,000人 6,252人
    平成20年6月調査 10,000人 6,146人
    平成19年7月調査 10,000人 6,086人
    平成18年10月調査 10,000人 5,941人
    平成17年6月調査 10,000人 6,924人
    平成16年6月調査 10,000人 7,005人
    平成15年6月調査 10,000人 7,030人
    平成14年6月調査 10,000人 7,247人
    平成13年9月調査 10,000人 7,080人
    平成11年12月調査 10,000人 7,022人
    平成9年5月調査 10,000人 7,293人
    平成8年7月調査 10,000人 7,303人
    平成7年5月調査 10,000人 7,347人
    平成6年5月調査 10,000人 7,608人
    平成5年5月調査 10,000人 7,327人
    平成4年5月調査 10,000人 7,504人
    平成3年5月調査 10,000人 7,639人
    平成2年5月調査 10,000人 7,629人
    平成元年5月調査 10,000人 7,735人
    昭和63年5月調査 10,000人 7,711人
    昭和62年5月調査 10,000人 7,971人
    昭和61年5月調査 10,000人 7,857人
    昭和60年5月調査 10,000人 7,878人
    昭和59年5月調査 10,000人 8,031人
    昭和58年5月調査 10,000人 8,106人
    昭和57年5月調査 10,000人 8,303人
    昭和56年5月調査 10,000人 8,348人
    昭和55年5月調査 10,000人 8,373人
    昭和54年5月調査 10,000人 8,239人
    昭和53年5月調査 10,000人 8,116人
    昭和52年5月調査 10,000人 8,219人
    昭和51年11月調査 10,000人 8,225人
    昭和51年5月調査 10,000人 8,343人
    昭和50年11月調査 10,000人 8,188人
    昭和50年5月調査 10,000人 8,145人
    昭和49年11月調査 10,000人 8,123人
    昭和49年1月調査 20,000人 16,552人
    昭和48年2月調査 20,000人 16,338人
    昭和47年1月調査 20,000人 16,985人
    昭和46年1月調査 20,000人 16,399人
    昭和45年1月調査 20,000人 16,739人
    昭和44年1月調査 20,000人 16,848人
    昭和43年1月調査 20,000人 16,619人
    昭和42年2月調査 20,000人 16,358人
    昭和41年1月調査 20,000人 16,277人
    昭和40年2月調査 20,000人 16,145人
    昭和39年1月調査 20,000人 16,698人
    昭和38年1月調査 20,000人 16,007人
    「社会意識に関する世論調査」
    調査時期 標本数 有効回収数
    平成12年12月調査 10,000人 6,929人
    平成10年12月調査 10,000人 6,858人
    ※なお、平成18年度以降は、調査実施主体が「内閣府」であることを提示した上で調査を実施している。
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