世論調査

世論調査 >  平成29年度 >  救急に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

2.救急車の適正な利用の推進について

(1) 自己判定ツールの認知度

 本人や家族が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいか、自分で病院を受診すればいいかを判断するために、ガイドブックや、専門家に相談できる電話相談窓口があるが、知っているものを聞いたところ、「救急安心センター「ダイヤル#7119」」を挙げた者の割合が13.0%、「小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」」を挙げた者の割合が11.6%などの順となっている。なお、「知っているものはない」と答えた者の割合が72.1%となっている。(複数回答、上位2項目)
 都市規模別に見ると、「救急安心センター「ダイヤル#7119」」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「救急安心センター「ダイヤル#7119」」、「小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で高くなっている。(図3表3(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) 救急通報を迷ったことの有無

 本人や家族が急な病気やけがで、救急車を呼ぶか、呼ばないか迷ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた者の割合が28.5%、「ない」と答えた者の割合が71.5%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、「ある」と答えた者の割合は女性で、「ない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「ある」と答えた者の割合は50歳代、60歳代で、「ない」と答えた者の割合は18~29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図4表4(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 通報を迷ったときどうしたか

 救急車を呼ぶか、呼ばないか迷ったことが「ある」と答えた者(510人)に、救急車を呼ぶか、呼ばないか迷ったとき、どうしたか聞いたところ、「家族に相談した」を挙げた者の割合が51.6%と最も高く、以下、「とりあえず救急車を呼んだ」(28.4%)などの順となっている。(複数回答、上位2項目)(図5表5(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます

(3) 緊急度判定の取り組み推進への考え方

 今後、症状が軽く救急車の必要が低い方に自分で病院を受診していただく取り組みをどのように進めるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に進めるべき」とする者の割合が67.6%(「積極的に進めるべきだと思う」42.5%+「どちらかというと積極的に進めるべきだと思う」25.1%)、「慎重に進めるべき」とする者の割合が26.3%(「どちらかというと慎重に進めるべきだと思う」15.5%+「慎重に進めるべきだと思う」10.8%)となっている。
 都市規模別に見ると、「慎重に進めるべき」とする者の割合は町村で高くなっている。
 年齢別に見ると、「積極的に進めるべき」とする者の割合は18~29歳から40歳代で高くなっている。(図6表6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(4) 自己判定ツールのメリット

 救急車を呼んだほうがいいかどうかを、「自分で」判断するために使える救急受診ガイドや救急車利用リーフレット、スマホ・アプリが、どのような役に立つと思うか聞いたところ、「とっさの場合にあわてずに行動ができる」を挙げた者の割合が46.4%と最も高く、以下、「必要なときに迷わずに救急車を呼ぶことができる」(32.3%)、「急な病気やけがの対応をあらかじめ考えることができる」(30.0%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「急な病気やけがの対応をあらかじめ考えることができる」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「とっさの場合にあわてずに行動ができる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「とっさの場合にあわてずに行動ができる」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「必要なときに迷わずに救急車を呼ぶことができる」を挙げた者の割合は50歳代で、「急な病気やけがの対応をあらかじめ考えることができる」を挙げた者の割合は18~29歳、30歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図7表7(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(5) 救急安心センター(#7119)推進への考え方

 今後、救急安心センター「ダイヤル#7119」をどのように進めるべきだと思うか聞いたところ、「積極的に進めるべき」とする者の割合が76.5%(「積極的に進めるべきだと思う」54.0%+「どちらかというと積極的に進めるべきだと思う」22.6%)、「慎重に進めるべき」とする者の割合が15.3%(「どちらかというと慎重に進めるべきだと思う」8.5%+「慎重に進めるべきだと思う」6.8%)となっている。
 都市規模別に見ると、「積極的に進めるべき」とする者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「積極的に進めるべき」とする者の割合は女性で、「慎重に進めるべき」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「積極的に進めるべき」とする者の割合は18~29歳から50歳代で、「慎重に進めるべき」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(6) 救急安心センター(#7119)のメリット

 救急安心センター「ダイヤル#7119」が全国に普及することでどのようなメリットがあると思うか聞いたところ、「119番通報が減り、重症な方を早く搬送できる」を挙げた者の割合が55.0%と最も高く、以下、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」(40.1%)、「いざというときの不安が減り、安心して生活できる」(35.4%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「119番通報が減り、重症な方を早く搬送できる」、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」、「いざというときの不安が減り、安心して生活できる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「119番通報が減り、重症な方を早く搬送できる」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「救急のときに専門家の判断を聞くことができる」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。(図9表9(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

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