世論調査

世論調査 >  平成26年度 >  社会意識に関する世論調査 > 2 調査結果の概要

3.国の政策に対する評価について

(1) 国の政策への民意の反映程度

 全般的にみて,国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ,「反映されている」とする者の割合が27.6%(「かなり反映されている」1.3%+「ある程度反映されている」26.3%),「反映されていない」とする者の割合が69.4%(「あまり反映されていない」54.5%+「ほとんど反映されていない」14.9%)となっている。
 前回の調査結果と比較して見ると,「反映されている」(30.7%→27.6%)とする者の割合が低下し,「反映されていない」(66.4%→69.4%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると,「反映されている」とする者の割合は男性で,「反映されていない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「反映されている」とする者の割合は男性の60歳代,70歳以上で,「反映されていない」とする者の割合は男性の40歳代,女性の30歳代から60歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「反映されている」とする者の割合はその他の無職で,「反映されていない」とする者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図27図28表15-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表15-2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ア 国の政策への民意の反映方法

 国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」,「あまり反映されていない」,「ほとんど反映されていない」と答えた者(5,752人)に,どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が25.6%,「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4%,「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.1%,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.4%,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が14.1%,「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.1%となっている。
 都市規模別に見ると,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性で,「国民が国の政策に関心を持つ」,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で,「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代で,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性の60歳代,70歳以上で,「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の40歳代,50歳代で,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の20歳代から50歳代で,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代,70歳以上,女性の70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は家族従業者,主婦で,「国民が国の政策に関心を持つ」,「政府が世論をよく聞く」,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は雇用者で,「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はその他の無職で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は農林漁業職,生産・輸送・建設・労務職で,「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で,「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職,生産・輸送・建設・労務職で,それぞれ高くなっている。(図29図30表16-1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表16-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(2) 良い方向に向かっている分野

 現在の日本の状況について,良い方向に向かっていると思われるのは,どのような分野か聞いたところ,「科学技術」を挙げた者の割合が30.1%と最も高く,以下,「医療・福祉」(26.7%),「防災」(21.3%),「治安」(18.9%)などの順となっている。なお,「ない,わからない」と答えた者の割合が16.1%となっている。(複数回答,上位4項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「科学技術」(25.1%→30.1%),「防災」(18.3%→21.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると,「科学技術」,「防災」,「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は50歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代,70歳以上で,「防災」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で,「治安」を挙げた者の割合は60歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代,50歳代,70歳以上,女性の50歳代で,「医療・福祉」を挙げた者の割合は男性の20歳代,70歳以上,女性の20歳代で,「防災」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の30歳代,40歳代で,「治安」を挙げた者の割合は男性の60歳代,70歳以上で,それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると,「科学技術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職,販売・サービス・保安職で,「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で,それぞれ高くなっている。(図31図32表17-1(CSV形式:7KB)別ウインドウで開きます表17-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

(3) 悪い方向に向かっている分野

 現在の日本の状況について,悪い方向に向かっていると思われるのは,どのような分野か聞いたところ,「国の財政」を挙げた者の割合が39.0%と最も高く,以下,「物価」(31.3%),「景気」(30.3%),「地域格差」(29.6%),「雇用・労働条件」(27.8%)などの順となっている。(複数回答,上位5項目)
 前回の調査結果と比較して見ると,「国の財政」(32.8%→39.0%),「物価」(25.7%→31.3%),「景気」(19.0%→30.3%),「地域格差」(23.7%→29.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると,「景気」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
 性別に見ると,「国の財政」,「地域格差」を挙げた者の割合は男性で,「物価」,「景気」を挙げた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「国の財政」,「景気」を挙げた者の割合は40歳代,50歳代で,「物価」を挙げた者の割合は50歳代で,「地域格差」を挙げた者の割合は50歳代,60歳代で,「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「国の財政」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で,「物価」,「景気」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で,「地域格差」を挙げた者の割合は男性の50歳代,60歳代,女性の50歳代で,「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は男性の30歳代,50歳代,女性の40歳代,50歳代で,それぞれ高くなっている。
 従業上の地位別に見ると,「国の財政」を挙げた者の割合は雇用者,自営業主で,「景気」を挙げた者の割合は雇用者,自営業主,家族従業者で,「地域格差」,「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は雇用者で,それぞれ高くなっている。(図33図34表18-1(CSV形式:7KB)別ウインドウで開きます表18-2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます

[目次]  [戻る]  [次へ]
Copyright©2012 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)